2017
WKCフォーラムレポート「高齢化するアジア、そして世界で期待される福祉用具の役割」
高齢化が進行するアジア地域のみならず、いまや世界中で福祉機器（Assistive Technologies）は、高齢者の生活を支える重要な役割を果たしています。障がいの有無にかかわらず、高齢者の日々の活動を助けたり、健康の維持や社会参加をサポートしたりと、なくてはならない存在なのです。
8月24日、WHO神戸センターは第11回リハビリテーション工学と支援技術に関する国際会議（i-CREATe 2017）、第 32回リハ工学カンファレンスin神戸と共同でWKCフォーラム「高齢化するアジア、そして世界で期待される福祉用具の役割」を開催し、約200人が参加しました。
基調講演ではデンマークのCreative ImpactディレクターHenrik Hjorth氏が「デンマーク人から見た”支援のある生活”－高齢化にまつわる問題に着目して－」をテーマに講演しました。お掃除ロボットや運送ロボットなどのロボット介護機器の活用して「エイジング・イン・プレイス＊」を支援する取り組みを紹介し、その中で見えてきた課題について語りました。デンマークでは日本と同様に地方自治体が介護サービスや支援を提供。財源など限られたリソースの中、難しい対応が求められている現状や、各自治体で「自宅で慣れ親しんできた技術を」と、実施したプロジェクトの経験を共有する全国規模の情報データベースを開発した事例などが紹介されました。
Hjorth氏は「エイジング・イン・プレイスの諸施策には人の手による支援と技術的な支援の両方が必要ですが、これらをどのようなバランスで取り入れるかは、人による支援を希望する受益者と、ロボット介護機器も利用してコストを削減し、人手不足を補いながら、質の高いケアを提供したいと考える自治体とそれぞれの意向が反映されます。そしてそこには、高齢者の尊厳と自立という課題があるのです」と話し、ロボット機器と人によるサービスの両方を開発を手がける企業の例を紹介しました。「介護モデルを作成するプロセスに高齢者を巻き込むこと。そして政策には財政面だけでなく高齢者の生活の質に配慮することが必要」と強調しました。
基調講演に続き、障がい者向けの福祉機器の重要性とその利用例に関する3つのプレゼンテーションが行われました。利用者と一緒になって機器の開発、改良、共同設計を進めるアプローチは高齢者のニーズへの応用が期待できます。
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会（JSRPD）の奥平真砂子氏は、障がいに関する劣等感を乗り越え、自分を受け容れて、前向きに歩み出した自らの体験について話し、さくら車いすプロジェクトの篠田浩之氏とアジア姿勢保持プロジェクト（ASAP）の松本和志氏は、海外の車椅子利用者支援で直面した課題について語りました。そして、福祉機器の寄贈という従来型の支援ではなく、技術支援もあわせて実施することで利用者のニーズを満たす新たな支援の形について掘り下げて語りました。
本フォーラムは、日本語同時通訳・手話通訳のもと、英語で進行されました。
参加いただきました皆様、ありがとうございました。
＊エイジング・イン・プレイス（aging-in-place）：高齢者が住み慣れた地域で生きがいや尊厳を保ち、活動的で有意義な人生を送るというライフスタイル・コンセプト
基調講演プレゼンテーション
フォーラム開催のご案内
WKCフォーラム「高齢化するアジア、そして世界で期待される福祉用具の役割」開催のお知らせ
WHO神戸センターはWKCフォーラム「高齢化するアジア、そして世界で期待される福祉用具の役割」を8月24日、神戸国際会議場で開催します。
福祉器具やリハビリテーション技術の分野で先進的な技術、器具、工学技術の応用などについて議論する場として、各国から専門家が集い、ベスト・プラクティスを共有する国際学会「i-CREATe 2017」が8月22日から24日まで神戸で開催されます。
これを機に、WHO 神戸センターは下記のとおり、フォーラムを開催します。基調講演の講師にはデンマークからHenrik Hjorth氏（Creative Impact）を招き、「デンマーク人から見た”支援のある生活”－高齢化にまつわる問題に着目して－」をテーマにご講演いただきます。現在、Hjorth氏はEUの数々のプロジェクトでシニア・コンサルタントとして活躍し、労働環境の整備とその必要性の喚起に努めておられます。
詳細は下記をご覧ください。
参加無料、申し込み不要。直接会場にお越しください。
WKCフォーラム「高齢化するアジア、そして世界で期待される福祉用具の役割」開催のお知らせ
日時：2017年8月24日（木）13：00～15：00
会場：神戸国際会議場1Fメインホール
（〒650-0046 神戸市中央区港島中町6-9-1 TEL 078-302-5200）
言語：日本語・英語同時通訳あり
企画：WHO神戸センター、 i-CREATe2017、 第 32回リハ工学カンファレンスin神戸
プログラム:
13:00-13:05 開会挨拶
Sarah Louise Barber WHO 神戸センター所長
13:05-13:50 講演
「デンマーク人から見た”支援のある生活”－高齢化にまつわる問題に着目して－」
Henrik Hjorth氏 (Director, Creative Impact, Denmark)
13:55-14:55 報告
「障害のある人への国際支援、生活の中で活かされる福祉用具 in アジア －福祉用具を活用した自立支援－」
- 奥平真砂子氏（公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会）
- 篠田浩之氏（さくら車いすプロジェクト）
- 松本和志氏（アジア姿勢保持プロジェクト（ASAP））
14:55-15:00 閉会挨拶
低・中所得国（LMICS）における高齢者の保健・福祉・社会的ケアのニーズを満たすイノベーションとは、人材育成とは
WHO神戸センターと学術誌『Health Policy and Planning』 は、WHO各部門（Health Workforce Department、Service Delivery Department、Ageing and Life course Department)の協力のもと、下記のとおり研究論文を募集します。
別冊号の表題は「低・中所得国（LMICS）における高齢者の保健・福祉・社会的ケアのニーズを満たすイノベーションとは、人材育成とは」で、低・中所得国における高齢者の保健・福祉・社会的ニーズを満たすイノベーションに関する実証研究と、技術に関連した高所得国における研究を募集します。
以下の各サブテーマを取り上げた論文が対象となります。
- 保健・社会的ケア制度の設計、組織化、資金調達
- 保健・福祉人材の計画、教育、スキル、適切な雇用の創出のための戦略および投資
- 高齢者の機能的能力の維持を目的としたイノベーション
本号には、上記サブテーマを取り上げた論文を最大で15件（各サブテーマにつき5件前後）掲載する予定です。なお、すべての論文が査読の対象となります。（低・中所得国の研究者が筆頭著者を務めた論文を全論文の75％とすることを目標としています）選抜された著者には、査読用の全文原稿を投稿していただきます。
また、受理された論文は、2018年に別冊特集号として出版されます。
Health Policy and Planning 誌のウェブサイト（https://academic.oup.com/heapol）の投稿用リンクから、2017年10月31日までにご投稿ください。
投稿プロセス中は、投稿いただいた論文は特集号の一部とみなされますのでご注意ください。原著論文のほか、レビュー論文も募集対象とします。
詳しい投稿規程はこちらからお読みください。 投稿はこちらから。
ご質問は編集部までお問い合わせください（英語）。
「ASEAN諸国の高齢化を考慮したユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）促進のための研究｣を募集
「日・ASEAN保健大臣会合 ～ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）と高齢化～」が7月15日、東京で開催され（主催：厚生労働省、協力：WHO神戸センター、ASEAN事務局）、「日・ASEAN UHCイニシアチブ」を含む共同ステートメントが採択されました。
本イニシアチブでは、ASEAN各国と日本が共同で高齢化とUHCに関連した研究を推進していく中で、WHO神戸センターが主導的な役割を果たすことが求められています。
これを受けて、WHO神戸センターではこのたびASEAN日本の研究協力に関する新しいスキームを決定しました。
詳細は下記をご覧ください。 締め切り：2017年9月15日17時（日本時間）
WHO神戸センターと神戸大学、認知症の早期発見・早期介入をめざす 「神戸モデル」構築に向けた共同研究が本格開始
WHO神戸センターと神戸大学は、認知症の早期発見・早期介入をめざす「神戸モデル」構築をめざした3年間の共同研究「認知症の社会負担軽減に向けた神戸プロジェクト」のプロトコルがWHO倫理委員会によって承認され、8月1日から本格的な研究を開始する運びとなりました。
認知症は世界規模で急速に増加しています。日本の認知症患者数は450万人以上で、軽度認知障害を含めると、800万人以上が認知機能の障害を抱えていると報告されています（2012年、厚生労働省）。その数は、今後さらに増加すると見込まれています。そして、少しでも認知機能の低下、認知症の重症化を遅らせるために、早期発見、早期介入の重要性が注目されています。
本研究では、WHO神戸センターと神戸大学が中心となる共同研究チームが、神戸市の協力のもと（神戸市がデータを提供）、① 約8万人の70歳代の神戸市民を対象とした「基本チェックリスト」調査の解析、②「基本チェックリスト」回答者のうち認知機能低下を原因とした将来の介護リスクが高いと思われる約5000人に対する追加調査の実施と解析、③ 神戸市が今年度から開始した「フレイルチェック」参加者のうち同意が得られた方（約5000人を想定）に対する認知機能と将来の介護リスクに関する追加調査の実施と解析、④ 神戸市が昨年度実施した「認知症予防教室」受講者のうち約100人に対する追加認知機能訓練の実施とその長期予後に関する評価など、包括的な研究を実施します。
本研究のポイント
- 高齢者のある時点における認知機能と、将来的な介護リスクの関係性を明らかにする。
- 認知機能低下を遅らせる効果的な介入方法に関するエビデンスを探索する。
- 認知症の早期発見、早期介入を実現する地域モデルを提示する。
- 日本国内のみならず世界に向けて政策オプションを提供する。
WHO神戸センターのサラ・ルイーズ・バーバー所長は「この研究の目的は認知症の患者さんとそのご家族の生活の質を向上に寄与することです。さらに、地元のみならず世界の認知症対策へエビデンスを提供し、今後のコミュニティベース・ケアへの布石となることを期待します」と述べ、本研究の代表者である神戸大学医学部附属病院臨床研究推進センター 永井洋士特命教授は「本研究を通じて神戸市における現状調査、介入、フィードバックの好循環が生まれることを期待します。研究の成果は、学術雑誌やその他の広報を通じて国内外に発信され、他都市の政策立案に益するモデルの提示、エビデンスの提供に貢献することが期待されます」と語っています。
リサーチ主導施設：神戸大学
- 主導研究員：永井洋士 神戸大学医学部附属病院 臨床研究推進センター 特命教授
- 古和久朋 神戸大学大学院 保健学研究科 リハビリテーション科学領域 教授
- 山本泰司 神戸大学大学院 医学研究科 病態情報学分野 准教授
- 小島伸介 公益財団法人先端医療振興財団 臨床研究情報センター 医療開発部
- 前田 潔 神戸学院大学 総合リハビリテーション学部 特命教授
- 茅野龍馬 WHO神戸センター テクニカルオフィサー
関連リンク
健康長寿社会をめざした科学的な知見の活用 日本から世界へ発信
WHO神戸センターと国立長寿医療研究センターは、1年間の共同研究「日本におけるユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）と健康な高齢化を推進するための評価、研究、知見の活用に関する研究」を開始する運びとなりました。
急速に進む高齢化を背景に、各自治体ではさまざまな高齢者政策を実施しています。政策に必要な科学的な根拠（エビデンス）を収集するため、多くの調査が実施される一方、調査で得られた知見をいかに施策に反映し活用していくかについては、十分な検討がなされていません。
そこで、今回の共同研究ではWHO神戸センターと国立長寿医療研究センターが、それぞれの自治体の調査で得られた科学的知見を実際の政策へと結びつける先進的な取り組みとしてJAGES（Japan Gerontological Evaluation Study，日本老年学的評価研究）プロジェクト＊1に着目し、どのような調査研究が求められ、どのように政策につなげていくことが有効かを詳細に検討していくことになりました。
健康長寿社会をめざした予防政策の科学的な基盤づくりを目的に1999年度に始まったJAGESプロジェクトは、2016年度には、全国39の市町村において65歳以上の高齢者（約20万人）から回答を得るなど、大規模調査を3、4年に一度実施しています。そこから得られた科学的な知見はすでに多くの市町村や国の介護予防政策に反映されています。
本研究では、
- どのようにJAGESが行政機関と連携しながら、系統的にデータを収集し、大規模調査を実施してきたのかを明文化する。
- これまでに蓄積されたJAGESの科学的知見を統合的に整理する。
- 科学的知見をどのように自治体や国の政策に活かしていくのか、フィードバック方法を示す。
具体的には、各自治体で得られたエビデンスを「見える化」するツールJAGES HEART（Health Equity Assessment and Response Tool健康の公平性評価と対応ツール）の活用方法など。 - 神戸市、松戸市（千葉県）、武豊町（愛知県）など、これまでにJAGES調査に参加し、調査から得られた知見が活用されている自治体への聞き取り調査を実施。
本研究を通じて、高齢社会に対応した調査手法や科学的な知見の活用方法を世界に発信することによって、高齢化の進む各国の健康増進に寄与することが期待されます。なお、本研究の結果は2018年5月以降、発表される予定です。
リサーチ主導施設：
国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター
- 主導研究員：国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター
老年学評価研究部長 近藤克則教授（千葉大学予防医学センター教授） - 浜松医科大学 健康社会医学講座 尾島 俊之 教授
- 東京大学大学院医学系研究科准教授（保健社会行動学分野、健康教育・社会学分野主任）近藤 尚己 准教授
- 東北大学大学院歯学研究科・歯学部 相田 潤 准教授
- 日本福祉大学社会福祉学部 斉藤 雅茂 准教授
- WHO神戸センター ローゼンバーグ 恵美 テクニカルオフィサー
関連リンク
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC） リーダーシッププログラムを共同開催
WHO神戸センターと神奈川県は、共同でASEAN各国を対象としたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）リーダーシッププログラム「UHCと高齢化に関する政策協議：ASEAN諸国における新しいUHC、高齢化、保健制度とは」を7月17日～18日、横浜で開催しました。
神奈川県の黒岩祐治知事は、ASEAN 10カ国からの参加者を歓迎するとともに、革新的な保健医療政策と国際連携への強い意欲と支持を表明し、次のように述べました。「神奈川県は、革新的なヘルスケア・ニューフロンティア政策の実施に積極的に取り組んでいます。この政策は、Curing ME-BYO（未病を治す）のコンセプトに基づき、特に高齢化が進む現状においてユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を推進するための一連の保健医療・産業施策です」。
今回の政策協議は「「UHCと高齢化に関する政策協議：ASEAN諸国における新しいUHC、高齢化、保健制度とは」」をテーマに、2017年7月17～18日に横浜市で開催されました。厚生労働省、ASEAN事務局の協力のもと、WHO神戸センターと神奈川県が共催しました。7月14～15日に東京で開催されたUHCと高齢化に関する日・ASEAN保健大臣会合に続く日程で、ASEAN全10カ国政府の幹部職員が出席しました。
初日は、WHOおよび参加国からの専門的な最新情報の報告と、「UHC実現に関する高齢化の影響」に関する実践と研究課題についての議論が行われました。2日目は、神奈川県のライフイノベーションセンターをはじめ、川崎市の殿町国際戦略拠点にある保健医療関連施設の現地視察を行いました。また、近く開設予定でほぼ建設を終えた神奈川県メディカル・イノベーションスクールを視察する機会ともなりました。同スクールに設置される公衆衛生学修士（MPH）課程には、ASEANの保健政策当局者が招聘される予定になっています。
閉会に当たり、WHO神戸センターのサラ・ルイーズ・バーバー所長は次のように述べました。「WHO神戸センターは今回の政策協議を支援し、充実した建設的な議論に参加できたことをうれしく思います。今後も、UHCと高齢化に関するASEAN諸国のための新たな研究イニシアチブの計画に関する議論をフォローアップしていきます」。WHO神戸センターでは、新しい研究イニチアチブに関する関心表明（LOI）の公募を8月初旬に開始する予定です。
Agenda and Programme Report（英語）
WKC Briefs（英語）
- UHC Evidence for Policy and Public Health Practice – WKC Brief 1/2017
- UHC Evidence for Policy and Public Health Practice – WKC Brief 2/2017
- A background paper for the ASEAN-Japan Health Ministers Meeting on UHC and Ageing Populations, Tokyo, Japan, 14-15 July 2017
Presentations（英語）
- “Sustainable Universal Health Coverage in the Context of population ageing” by Mr Yuji Kuroiwa, Governor, Kanagawa Prefectural Government, Japan (Part1, Part2)
- “Sustainable Universal Health Coverage in the context of population ageing” by Dr Sarah Louise Barber, World Health Organization, Centre for Health Development, Kobe, Japan
- “Thailand Experience on Universal Health Coverage” by Dr Eakchai Piensriwatchara, Ministry of Public Health, Thailand
- “Impact of Population Ageing on Achieving UHC” by Mr Kozo Watanabe (JICA), Yokyo, Japan
- “ME-BYO Concept and Medical Innovation School” by Mr Yasuo Otani, Special Advisor to Governor of Kanagawa Prefecture (Part1, Part2)
- “Innovation for Health and Care Services for Ageing Populations” by Professor Shunsaku Mizushima, Yokohama City University (Part1, Part2)
- ”WHO new Conceptualisation of Healthy Ageing and its Implications for Innovation” by Dr John Beard, World Health Organization, Department for Ageing and the Lifecourse
- “Overview of the University of Tokyo Center of Innovation ‘Self-Managing Healthy Society’” by Dr Ung-il Chung (Yuichi Tei), The University of Tokyo
- “Research Initiative on UHC and Population Ageing in ASEAN” by Dr Sarah Louise Barber, World Health Organization, Centre for Health Development, Kobe, Japan
WHO神戸センターと神奈川県、 ASEAN各国を対象としたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC） リーダーシッププログラムを共同開催
WHO神戸センターと神奈川県は、共同でASEAN各国を対象としたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）＊リーダーシッププログラム「UHCと高齢化に関する政策協議：ASEAN諸国における新しいUHC、高齢化、保健制度とは」を7月17日～18日、横浜で開催する運びとなりました。
世界でUHCを達成していくためには、国レベルで政策を検討するために必要なエビデンスやデータ、情報、ケースモデルの構築が急がれています。
WHO神戸センターは2016年から「UHC」「イノベーション」「高齢化」を新しい3つの研究テーマに掲げ、新研究をスタートさせ（2016-2026研究計画）、「UHC」「イノベーション」「高齢化」のリサーチ・ハブ（世界の情報基地）としての機能を強化していきます。 神奈川県は高齢化の進行が他の都道府県に比較しても速く、高齢者政策や、高齢者を支える技術イノベーション、社会イノベーションの実績が豊富です。
そこで、2017年からWHO神戸センターと神奈川県は協力して世界と日本をつなぎ、UHCの実現について考えるリーダーシッププログラムを開催する運びとなりました。今回実施するプログラムではASEAN各国政府の幹部職員を招聘し、日本やASEAN各国の取り組み事例について意見交換を行い、アジア地域におけるUHCの達成と急速に進行する高齢化について議論します。
「UHCと高齢化に関する政策協議：ASEAN諸国における新しいUHC、高齢化、保健制度とは」
日 時：2017年7月17日（月・祝）、18日（火）
場 所：ホテルメルパルク横浜ほか
内 容：「 UHCのガバナンスと持続性」、「技術イノベーション」、「 神奈川県のME-BYO コンセプトとヘルスケア・ニューフロンティア」、「高齢者を対象とした保健医療ケアサービスのイノベーション」、現地視察など（すべて英語で実施）
参加国：ASEAN 10カ国:ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
「高齢者の生活の質を最大限に高めるサービス提供モデルに関する研究」委託研究者を募集
現行の保健システムは病気による死亡率の低下や長寿が目的に設計されていて、終末期のケアには適していないことがあります。人々の晩年における健康ニーズは、社会的なニーズと関連が深く、身体の機能的能力を維持し、生活の質を向上することが重要な目標となります。
このたび、WHO神戸センターは、終末期の高齢者に適したサービス提供モデルについて研究する委託研究者を募集します。この研究は生活の質とコストの両面における提供モデルを評価、文書化し、知識のギャップを分析するものです。
詳しくは RFP をご覧ください（英語）
提出期限：2017年8月31日23時（日本時間）
「健康な世界に向けて、ともに」 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス博士
2017年7月1日、テドロス・アダノム・ゲブレイェスス博士がWHO事務局長に就任しました。任期は5年。テドロス新事務局長はエチオピアの保健相大臣と外務大臣、グローバルファンドやRoll Back Malaria Partnershipの理事会議長などを歴任しました。
テドロス事務局長は下記5つを重点領域として掲げています。
①ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成
②国レベル、地域レベルでの、健康危機の発見、予防、管理能力の強化
③女性、子ども、青少年の健康と福祉の向上
④気候や環境変動がもたらす健康影響への対応
⑤透明性と責任説明を果たす新WHO体制の樹立