2023
新しいウェブサイトに移行しました！
WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）は、2023年11月をもって新しいウェブサイトに移行しました。https://wkc.who.int/
こちらのウェブサイト（https://extranet.who.int/kobe_centre/ja）は今後更新されませんが、現在掲載されているコンテンツは2023年12月中旬まで閲覧可能です。
操作性が向上し新たな機能が追加された新ウェブサイトで、新たなコンテンツや情報をぜひご覧ください！
2023年ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・デーに寄せて WHO神戸センター所長のメッセージ
12月12日はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）デーです。WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）は、2023年9月21日にニューヨークで採択されたUHC政治宣言を受けて、世界各国がUHC達成に向けて決意を新たにしたことを心強く思います。
今年のテーマは「すべての人に健康を：今こそ行動を起こす時」。当センターは、持続可能な開発目標（SDGs）のすべての目標の達成において、UHCが要となると考えています。
UHCの進捗を測るためには、保健医療サービスのカバレッジと経済的保護という重要な2つの指標があります。特に高齢者のケアにおける満たされないニーズ（アンメットニーズ）に関するWHO神戸センターの研究は、WHOと世界銀行による「UHCグローバル・モニタリング・レポート2023」や、2023年9月に開催された国連総会ハイレベル会合での議論に活用されました。
UHCに向けた資金確保は、コストではなく投資です。例えば慢性疾患を抱える人に対するケアの質の向上は、予防可能な死亡の減少につながり、UHCを推進する上でも重要です。急速な人口高齢化を考慮すると、慢性期ケアの質の向上に対してインセンティブが与えられるように、ケアサービス提供者への支払い体系などを改正していく必要があります。
当センターはWHOの主要プロジェクトとして、WHO本部やOECDの研究者とともに「慢性疾患に対する質の高い保健医療サービスを強化するための購入手段」に関する研究を実施しました。この研究では、ケアサービス提供者に対する異なる種類の支払い方式が、慢性期ケアの質を向上させるインセンティブになるかどうかを調査しました。
支払い方法の効果に関する厳密な評価はまだ不十分ですが、8か国での事例調査(※1)では、医療情報システムとテクノロジー、強力なリーダーシップ、マルチステークホルダーの関与が、慢性期ケアの質の向上を促す要素であることが明らかになりました。このようなエビデンスは、保健医療サービスの提供モデル全体や、保健医療への支払い方法によってサービスの質の向上を図れる点について、より一層焦点をあてるべきであることを示しています。
今年のUHCデーに際し、2030年のUHC達成に向けて世界が前進しすべての人が健康を享受するためにも、各国のリーダーたちが保健医療に対してより賢明に投資するよう、世界中の人びととともに要請します。UHCへの投資不足は、計り知れないほど多くの損失につながるでしょう。
※1 質の高い慢性期ケアに向けた報酬設定に関する当センターの研究については、オーストラリア、カナダ、チリ、中国、ドイツ、インドネシア、南アフリカ、スペインの事例調査をご覧ください。
災害・健康危機管理に関する国際専門家会議が神戸で開催
2023年11月13日と14日に、第 4 回WHO「災害リスク管理とレジリエンス構築」部門担当官年次会議とWHO神戸センターが主催する、第５回WHO災害・健康危機管理に関するグローバルリサーチネットワーク代表者（コアグループ）会議が神戸で開催されました。
11月13日に開催されたWHO「災害リスク管理とレジリエンス構築」部門担当官年次会議では、WHO本部、全WHO 地域事務局の担当官、WHO神戸センターが2023年の成果、課題を共有し、2024年に向けての優先事項を決定しました。
11月14日午前の部で、WHO災害・健康危機管理に関するグローバルリサーチネットワークの代表者（コアグループ）会議が、事務局を務めるWHO神戸センターにて開催されました。こちらの会議には、世界的な研究者である２人の共同議長、Professor Virginia Murray とAssociate Professor Jonathan Abrahamsをはじめ、WHO本部、WHO 地域事務局の「災害リスク管理とレジリエンス構築」部門担当官、事務局を務めるWHO神戸センターと外部の主要な災害・健康危機管理分野の専門家が参加しました。本会議では、Health EDRM RNの2024年に向けた災害・健康危機管理に関する研究の普及方法と効果的実践計画案が検討されました。WHO神戸センターは、WHO本部、そして各地域事務局と連携し、国際的なステークホルダーも取り込んでグローバルな研究活動と、政策や現場での実践をつなげるための手法や資源調達に関しての具体的な方策（webinarやワークショップ）を推進していきます。
神戸市における新型コロナウイルス感染症流行期の行動変容とその健康への影響に関する共同プロジェクトを開始
WHO神戸センターは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行がもたらした健康二次被害に関する調査研究プロジェクトを、神戸市の協力のもと、日本老年学的評価研究機構（JAGES）と共同で実施します。パンデミックの初期段階では、多くの人々が感染への恐怖や移動制限、経済的困難などの理由から、必要な医療を受けることができませんでした。 日本では、身体活動や社会活動の減少などによって高齢者の健康状態が悪化するリスクが高まった可能性が研究で示されています。一方で、そうしたCOVID-19の流行により引き起こされた行動変容が健康に与えた影響についての調査研究は、世界的にも日本国内においても不十分です。
このプロジェクトでは、神戸市の市民約40万人が登録されている「ヘルスケアデータ連携システム」と、神戸市で2018年に実施された「市民の健康とくらしの調査」に加えて、「市民の健康とくらしの調査」を2023年に新たに実施し、これらすべてのデータを研究に活用します。
本研究の結果は、神戸市の保健事業や市民の健康リスク低減に向けた施策に資することが期待されます。また、国内外の他の地域にも有用な情報を提供することを目指します。
本プロジェクトの詳細についてはこちらをご参照ください。
当センターのプレスリリースはこちら
JAGESのプレスリリースはこちら
神戸市による記者発表資料はこちら
Photo credit: WHO / Until Chan
WKCフォーラム2023「Build the world we want; A healthy future for all」の開催報告
学生が主体となってグローバルヘルスの課題について学び議論するWKCフォーラム「Build the world we want; A healthy future for all 地球的視野に立ち、健康をとらえる」が、 inochi WAKAZO project との共催で10月1日に開催されました。対面とオンラインのハイブリッド開催となった今回、日本全国から約100名の学生および一般の参加者が参加しました。基調講演では、慶応義塾大学医学部 医療政策・管理学教室の野村周平准教授より「Health beyond borders」を主題に、国際的な視野から健康格差や医療・パブリックヘルスをめぐる世界の現状について講演いただきました。また、視聴者参加型のグループディスカッションでは、今回のフォーラムに先立ち開催された「WKCサマースクール」の参加者およびinochi WAKAZO projectの学生たちが主導するかたちで、「地球環境と健康」「紛争と健康」など健康に関する10のテーマについて活発な議論がなされました。続いて行われたパネルディスカッションでは、基調講演に登壇された野村准教授をはじめ、大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教室 川崎良教授、京都大学大学院医学研究科社会疫学分野 近藤尚己主任教授にご参加いただき、代表の学生2名と「私たちで未来の健康を創造しよう」をテーマに様々な意見交換がなされました。フォーラムの運営大学生により作成された提言書には、10のテーマに対する学生の研究結果と意見が記され、手交式にて WHO神戸センター所長サラ・ルイーズ・バーバーと兵庫県保健医療部 山下輝夫部長にお受け取りいただきました。
WKCサマースクール2023を開催しました
WKCサマースクールは、2022年夏に始動したWHO神戸センター主催の教育プログラムです。日本全国から集まった学生が参加者同士のディスカッションや、WHO・国連機関職員、および国内の保健分野の専門家との対話を通して、地球規模の保健課題への理解を深め解決策を探ります。２回目の開催となった今年は９月11〜22日にかけて、８名の高校生、大学生、大学院生がオンラインおよび対面で参加しました。
持続可能な開発目標（SDGs）を達成する上で重要となるテーマについて４つのチームに分かれて研究を深め、WHO神戸センターのスタッフによるメンタリングやフィードバックを経て研究成果をまとめました。実地研修では兵庫県庁や神戸市保健所、兵庫県立健康科学研究所を訪問し、感染症対策や疾病対策などの保健医療行政および研究の現状について学びを深めました。
その後研究成果の発表の場として、10月１日に行われたWHO神戸センター・inochi WAKAZO project共催の「WKCフォーラム2023 Build the world we want; A healthy future for all」の分科会でプレゼンを行い、フォーラム参加者と活発な議論を交わしました。さらに、研究成果をまとめた「未来への提言書」を兵庫県県保健医療部の山下輝夫部長に手渡し、学生の視点から「healthy future」に向けて必要となるアクションや解決策を提示しました。
WKCサマースクールは2024年も開催予定です。参加募集の情報は、詳細が決まり次第WHO神戸センターのウェブサイトおよびSNSで掲載します。
参加者および研究テーマの内訳：
WKCサマースクール2023に参加した学生へのインタビュー動画もぜひご覧ください。
京都大学公衆衛生大学院にて講義
WHO神戸センターの茅野龍馬医官とローゼンバーグ恵美技官は、京都大学公衆衛生大学院のGlobal Health講義の一環で、それぞれ2023年10月11日と18日に英語でのオンライン講義を行いました。 茅野医官は、"WHO activities to address the shifting needs of global health"というテーマで、変化するグローバルヘルスのニーズやWHOの取り組みについて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やUniversal Health Coverage (UHC) に関わる実例を交え説明しました。ローゼンバーグ技官は、 "The role of the WHO in the global governance of health and disease"を主題に、Global Health Governance（GHG）のメカニズムや重要性を説明し、さらにGHGにおけるWHOの役割や強み、またそれらが世界的なCOVID-19ワクチン供給の不平等の是正に貢献していることを示しました。
WKCフォーラム2023開催のお知らせ
WHOは災害や健康危機管理の分野において、地域間および国際的な知識と経験の共有を促し、政策やプログラムに資する科学的根拠を構築するための専門家ネットワークを2018年より組織しています。「災害・健康危機管理に関するWHOグローバルリサーチネットワーク（Health EDRM RN）」の事務局を務めるWHO神戸センターは11月14日、本ネットワークの代表者会議の開催に合わせて、災害・健康危機管理（Health EDRM）をテーマにしたフォーラムを開催します。WHO神戸センターが拠点を置く関西地域および日本の専門家が、世界の専門家とともに知見の共有や研究促進のためのディスカッションを行う場となる予定です。
「WKCフォーラム2023 災害・健康危機管理(Health EDRM) 2024年研究戦略：専門分野間の壁をこえた部門横断的アプローチの推進」
日時：2023年11月14日 13:00〜17:00
場所：兵庫県立美術館ギャラリー棟 1 階ミュージアムホール (神戸市中央区)
※オンラインでの実施はありません
言語：英語
参加登録：
- https://dx-mice.jp/EZEntry/WKCForum2023/Entry
- 登録締め切り：2023年11月7日 日本時間23:00
- 参加費・登録費：無料
プログラムの詳細はこちら
フォーラム全般に関するお問い合わせ：
WKC フォーラム事務局 wkcforum2023@issjp.com
プログラムに関するお問い合わせ：
WHO 健康開発総合研究センター(WHO 神戸センター) WHO Health EDRM リサーチネットワーク事務局 WKC_WHO_Health_EDRM_RN@who.int
サラ・ルイーズ・バーバー所長 ロンドン大学クイーンメアリー校の学生にオンライン講義
2023年10月4日、ロンドン大学クイーンメアリー校の学生に、WHO神戸センター所長、サラ・ルイーズ・バーバーがオンライン講義「Accelerating Progress on Universal Health Coverage in the Context of Population Ageing」を行いました。WHOのUHCに関するグローバル・モニタリング・レポートから、補償と財政的保護に関する最新の結果を発表しました。また、高齢者の医療・社会的ケアにおける未充足のニーズについても講義の中で触れました。学生には、医療を受ける権利や未充足のニーズといった概念を研究プロジェクトに組み込むことをアドバイスしました。
質の高い慢性期ケアに向けた報酬設定に関する新たな報告書をOECDと共同で発表
慢性疾患を抱える人のケアの質を向上させることは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを進めるうえで欠かせません。急速な人口高齢化を考慮すると、慢性期ケアの質の向上に向けてインセンティブとなるように、ケアサービス提供者への報酬など、サービス契約および購入の取り決めを設定していく必要があります。
2023年10月10日、WHO神戸センターと経済協力開発機構（OECD）は、高齢者をはじめ人々の健康と良好な身体機能が実現されるように、質の高い慢性期ケアを奨励するための報酬の設定方法について検討した研究の報告書を発表しました。報告書では、医療サービスの購入に関する取り決めが慢性期ケアの質と効果に及ぼす影響に関して既存のエビデンスを整理するとともに、この影響を説明するメカニズムを明らかにする研究を新たに委託しました。OECDおよび現地の研究チームと協力して、慢性期ケアの質に応じて医療サービスへの報酬を設定する契約・支払い方法に関するケーススタディーを８か国（オーストラリア、カナダ、チリ、中国、ドイツ、インドネシア、南アフリカ、スペイン）で実施しました。これにより、さまざまな状況で得られた知見や学びが共有されることが期待されます。
本研究からは、保健医療への支払い方法の設定において、報酬に着目するだけでなく、保健医療サービスの提供モデル全体に焦点をあてて検討すべきであることがわかり、質の低下につながる要因を体系的に特定できるよう、さらに注力していく必要性が明らかになりました。政策立案者はその結果をもとに、すべての人に対してサービスの質と効果を向上させるとともに、高齢者が必要とする内容と質のサービスも担保するサービス提供モデルに向けた制度改革を後押しするような報酬の設定方法を特定することが可能となります。
また本研究では、報酬の設計と評価に関する過去の経験から学ぶ重要性についても指摘されており、得られた教訓を各国のさまざまな状況に体系的に応用していく必要があるとしています。各国が他の環境での経験を参考にし、慢性疾患を抱える患者に質の高いケアを提供するために報酬の設定方法と支払い方法を最適化する際に本研究の知見が役立つでしょう。
報告書および関連資料については、下記をご参照ください。
サマリーレポート
ポリシーブリーフ
ケーススタディー：オーストラリア、カナダ、チリ、中国、ドイツ、インドネシア、南アフリカ、スペイン
本プロジェクトについては、こちらをご参照ください。