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WKCフォーラムレポート：自殺予防と地域ぐるみのサポート

2012年、日本における自殺死亡の総数は15年ぶりに3万人を下回りましたが、世界的に見ても日本の自殺死亡は非常に多く、その数は日本における交通事故死の約6倍です。自殺には社会的・個人的要因が複雑に関係しますが、予防できる事を知ることが大切であり、予防には地域ぐるみでのサポート体制の構築が不可欠です。



WHO神戸センターは、2013年12月19日 神戸にて、公開フォーラム「自殺予防と地域ぐるみのサポート」を開催しました。フォーラムには一般市民、地方自治体関係者、医療従事者など40人余りが参加。自殺の現状や予防策について議論がなされました。

瀬戸屋雄太郎（WHOジュネーブ本部精神保健・薬物乱用部テクニカル・オフィサー）からは、自殺対策の世界的傾向と WHO「mhGAP介入ガイドライン」について報告がありました。自殺対策については世界中で関心が高まっており、2013年にはWHO総会において2020年までにWHO加盟各国の自殺率を10％減少することが合意され、2014年にはWHOとして初めての自殺に関するレポート「世界自殺レポート」が発表されます。自殺予防先進国である日本からの期待が高まっていることが報告されました。

パネルディスカッションや質疑応答では、「神戸G-Pネット」（かかりつけ医（一般医:G）と精神科医（専門医:P）との連携により自殺者数減少に寄与する包括的医療体制）など、具体的な地域での自殺予防・対応策についての活発な議論が行われました。議論を通じ、自殺という自ら命を絶とうとする事実に対する理解を深めていく必要性、自殺未遂暦はもっとも大きな危険因子であること、そして自殺者数の減少のためには医療関係者や警察の連携だけでなく、社会全体の様々なレベルでの連携あることが認識されました。

関連リンク

• プレゼンテーション「自殺対策の世界的傾向および WHO mhGAP介入ガイドライン」
  
  瀬戸屋雄太郎（WHOジュネーブ本部精神保健・薬物乱用部テクニカル・オフィサー）
• プレゼンテーション「自殺予防と地域づくり」
  
  竹島正先生（国立精神・神経医療研究センター・自殺予防総合対策センター長）
• プレゼンテーション「兵庫県における自殺予防の取り組み」
  
  林康夫氏（兵庫県健康福祉部障害福祉局いのち対策室・室長）
• プレゼンテーション「社会福祉法人 神戸いのちの電話」
  
  正岡茂明氏（社会福祉法人 神戸いのちの電話・事務局長）

WHOグローバルフォーラム：高齢者のためのイノベーションレポート

WHO神戸センターは2013年12月10日～12日、兵庫県神戸市において「WHOグローバルフォーラム：高齢者のためのイノベーション」を開催しました。



急速に増加する高齢者人口が、できる限り長く、健康で、生産的かつ独立性を保った生活を送るためには、最も必要とされているニーズを特定し、安全で効率的、かつ価格も手ごろで誰もがどの国や社会においても享受でき、利用者にとっても受け入れ可能なイノベーションが必要とされています。

「WHOグローバルフォーラム：高齢者のためのイノベーション」 レポート

WHOグローバルフォーラムでは、幅広い議論が展開されました。討議内容は高齢者のための技術的・社会的イノベーションに関する研究、主な実践例、成功事例からの知見、また、イノベーションの向上についての発表、WHOとそのパートナーが高齢者のためのイノベーションを支援する上での主要な優先課題の特定などです。本レポートは、グローバルフォーラムでのプレゼンテーション、討議、そして、結論をまとめたものです。

 

 

 

• 詳しくはこちら： グローバルフォーラム・レポート（英語版）
• レポート要旨（日本語訳）

募集要項：都市の健康観測所（Urban Health Observatory）に関するガイドの作成

WHO神戸センター（WKC）は都市の健康観測所（Urban Health Observatory）に関するガイドの作成について、提案を公募します。このトピックに関するこれまでの研究成果および2012年に行なわれた専門家協議会の結果を踏まえ、WKCとの共同作業により、都市の健康観測所の設立、運営、維持に関するガイドを作成できる専門家（あるいは専門家チーム）を募集しています。詳細は募集要項（英語版のみ）をご覧下さい。募集締め切りは2013年11月10日です。

詳しくはこちら - 英語版

第3回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム

2013年10月19日、福岡県北九州市にて第3回「環境未来都市」構想推進国際フォーラムが開催されました。内閣官房・内閣府が主催した本フォーラムでは、「環境、社会、経済の融合による新しい価値の創出」をテーマに協議が展開されました。

WHO神戸センターは内閣府よりの招待を受けてフォーラムに出席し、｢自立的発展に向けた参加型ガバナンスの評価システム｣についてのセッションにてプレゼンテーションを行い、米州開発銀行、マレーシア 厚生・住宅・地方政府省、慶応義塾大学からの専門家とともにパネルディスカッションに参加しました。

詳しくは、「環境未来都市」構想のウェブサイトをご参照ください。

WKCのプレゼンテーションはこちら（英語版）

アジア地域における高齢者向け技術的イノベーションの促進

国際高齢者デー（10月1日）にあたり、WHO神戸センターは高齢者が私たちの社会に対して重要な貢献を果たしていることを再確認すると共に、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の「高齢者の全面的な社会参加を阻む障壁を除去し、その権利と尊厳を守ることを誓おう」という各国と人々への呼びかけに賛同します。日本、そして世界各地で進む急激な高齢化に対し、各国そして地域社会は協働し、世界で増え続ける高齢者のニーズと課題に取り組んでいく必要があります。

2050年までに、先進国では高齢者人口が子どもの2倍に達する一方で、開発途上国でも高齢者の数が倍増すると見られています。この動向は各国にも、各個人にも大きな影響を及ぼすことになります。高齢化は大きな機会であると同時に、課題でもあるという認識が広がっています。

今年の国際高齢者デーに寄せた国連事務総長メッセージにも述べられているように、機会としては、高齢者が社会に多く貢献することによる利益があげられます。一方、課題となるのは、今からこの理解に基づき、社会的な包摂と世代間の連帯を促す政策を採用することです。この課題に取り組むためには、人生の更なる質の向上、健康状態の改善、そして高齢者の自立性と生産性を支援するための技術的イノベーションや創造的アプローチが必要です。

WHO神戸センターは、高齢者人口を支えるための更なる技術的社会的イノベーションの促進を支援しています。2013年2月、WHO神戸センターでは、政府や学術機関、産業界そして市民社会の代表者とともに、「アジア地域における高齢者向け技術的イノベーション促進のための専門者会議」を開催しました。この会議では、医療・介護機材に関するフルーガル・イノベーションの発展を促し、それらの機材が増える高齢者人口にとって公平に安価で手に入るように、政府や産業界、学術機関や市民社会を巻き込んだ包括的なアプローチの必要性が指摘されました（会議報告書に結論としてハイライトされています）。

• 「アジア地域における高齢者向け技術的イノベーション促進のための専門者会議」報告書（英語版）
• 国際高齢者デー（10月1日）に寄せる 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長メッセージ

第2回エイジ・フレンドリー・シティー（高齢者にやさしい都市）指標開発に関するWHO専門家会議

WHO健康開発総合研究センター（WKC）は、2013年9月8日にカナダのケベック市にて第2回エイジ・フレンドリー・シティー（高齢者にやさしい都市）指標開発に関するWHO専門家会議を開催しました。この会議は、WKCが2012年より開始した、エイジ･フレンドリー・シティーのモニタリングに関する新たな指針の開発プロジェクトの一環です。会議の目的は、エイジ･フレンドリー･シティーのモニタリング枠組みとコア指標の開発経過と今後の進め方について専門家の意見を得ることでした。この会議は、第2回エイジ･フレンドリー･シティー国際会議（2013年9月9-11日、カナダ･ケベック市）の事前会議として開催されました。

本会議には、14名の国際的な専門家と、WHO管轄の全6地域のうちの5地域を代表するWHO専門官7名が出席しました。会議の主な資料として、モニタリング枠組みの草案と、コア指標に関する予備調査の中間結果報告が提供されました。この予備調査には、中間集計の時点で7カ国から20都市が参加し、事前のコンサルテーション等を通じて選ばれた61のコア指標候補についてそれぞれ評価を行ないました。その後、各都市の保健医療担当者やその他の代表者により実施された各指標の評価結果に基づいて指標のランキングが行なわれ、上位に位置づけられた指標に絞り込んだリストが作成されました。今回の会議では、それらの指標とそれぞれの定義、そしてモニタリング枠組みの草案について、グループ･ワークを交えながら、具体的な提案を求めました。

会議の結果、モニタリング枠組みの構造とデザイン面での改善、コア指標のさらなる絞り込み、さらにはこの枠組みとコア指標の実用化を支援するツールの開発が提案されました。WKCは、今後も各関連分野の専門家やWHO加盟国の各自治体の保健医療担当者やその他の代表者とのコンサルテーションを引き続き重ねて行く予定です。

• レポート（英語版）:
  第2回エイジ・フレンドリー・シティー（高齢者にやさしい都市）指標開発に関するWHO専門家会議（2013年9月8日　カナダ･ケベック市）
• レポート（英語版）:
  第1回エイジ・フレンドリー・シティー（高齢者にやさしい都市）指標開発に関するWHO専門家会議（2012年8月30日～31日　スイス･ザンクトガレン市）

今後のコンサルテーションへ参加ご希望の方は、WHO神戸センターへご連絡ください。

「健康の社会的決定要因（SDH）」に関するWHO主要文書の邦訳

日本の研究者グループによって、SDHに関する主要な国際文書が邦訳されました。今回邦訳された文書には、WHOが著作権を所有する以下の文書が含まれています。

• Executive summary of the Final Report of the WHO Commission on Social Determinants of Health：WHO健康の社会的決定要因に関する委員会最終報告書　要旨
• World Health Assembly resolution on reducing health inequities through action on the social determinants of health (WHA62.14)：WHA62.14健康の社会的決定要因に取り組む 活動を 通じた健康 の不公平性 の低減
• Summary report of the World Conference on Social Determinants of Health (Rio de Janeiro, Brazil, 19-21 October, 2011)：健康の社会的決定要因に関する世界会議　（リオデジャネイロ、ブラジル、2011年10月19～21日）概略報告書
• World Health Assembly resolution on the outcome of the World Conference on Social Determinants of Health (WHA65.8)：WHA65.8 健康の社会的決定要因に関する世界会議の成果
• Adelaide Statement on Health in All Policies：全ての政策において健康を考慮することに関するアデレード声明

これらに加え、WHO報告書『公正、社会的決定要因と公衆衛生プログラム（Equity, social determinants and public health programmes）』（E. Blas 、A.S. Kurup共編）からも、いくつかの章の翻訳が進められています。

これらの邦訳により、多くの日本の行政関係者や研究者にとって、SDHに関する重要な国際文書が読みやすくなりました。また「健康日本21（第2次）」で目標に掲げられた、健康格差の縮小の達成に向けた、国内の様々な取り組みにも寄与することが期待されます。当該翻訳は、尾島俊之教授（浜松医科大学）ならびに近藤克則教授（日本福祉大学）を中心とした、厚生労働科学研究（地球規模保健課題推進研究事業）健康の社会的決定要因に関する研究班により行なわれました。WHO神戸センターは、この研究班に所属する複数の研究者と、とくに高齢者の健康と健康評価の分野において研究協力を行っています。文書の翻訳に当たっては、WHOが正式に翻訳を許可し、WHO神戸センターにおいて翻訳チェックが行なわれました。

• WHO健康の社会的決定要因に関する委員会最終報告書　要旨
• WHA62.14健康の社会的決定要因に取り組む 活動を 通じた健康 の不公平性 の低減
• 健康の社会的決定要因に関する世界会議　（リオデジャネイロ、ブラジル、2011年10月19～21日）概略報告書
• WHA65.8 健康の社会的決定要因に関する世界会議の成果
• 全ての政策において健康を考慮することに関するアデレード声明

関連リンク

厚生労働科学研究 社会的決定要因に関する研究班

第10回アジア太平洋タバコ対策会議にてワークショップを開催

第10回アジア太平洋タバコ対策会議（APACT）が、｢タバコのない社会をめざして– 健全な命を守るために – ｣と題し、2013年8月18日～21日、千葉県で開催されました。42カ国から785人が参加、現在のたばこ対策、および、非感染性疾患に関連する問題について協議しました。

会期中、WHO神戸センターは、本部ならびに西太平洋地域事務局とともに、8月18日にプレカンファレンス・ワークショップを開催しました。自治体の当局者や市民団体、保健医療従事者を対象に、受動喫煙の危険から市民を守るための包括的な地方条例の制定などを手段とし、禁煙都市を目指すための方策について研修を行いました。

ポスター・プレゼンテーションの機会も与えられ、WHO神戸センターが先頃実施した神戸薬科大学ならびに産業医科大学との共同研究の成果を3つのテーマに沿って発表しました。

詳しくは：イベント・レポート - 英語版

アーバン･ハート（Urban HEART）の経過報告に関するアフリカ多国間会議

WHOアフリカ地域事務局とWHOウガンダ事務局は、WHO神戸センターの協力のもと、アーバン･ハート（Urban HEART）の経過報告に関するアフリカ多国間会議をウガンダのエンテベ市にて7月17～19日に開催しました。WHO神戸センターは、アーバン・ハートのグローバルな実施状況について報告をするとともに、会議に参加した各国や都市の関係者に対して、異なる状況に適したアーバン･ハートの実施を進めるための指導を行ないました。

会議にはアフリカ8カ国（アルジェリア、ブルンジ、コンゴ共和国、エチオピア、ガボン、ケニア、マリ、ウガンダ）の代表者が出席し、都市部の保健医療への取り組みについてそれぞれ発表しました。コンゴ共和国、ケニア、ウガンダは、現在アーバン･ハートを実践していて、他の国もその準備に取り掛かっています。

中東呼吸器症候群コロナウイルス（MERS-CoVs）に関する緊急委員会の勧告

ジュネーブ時間の2013年7月17日午後12時から午後4時4分にかけて、国際保健規則（IHR）に準じ、WHO事務局長の招集による第2回国際保健規則（IHR）緊急委員会が開催されました。

緊急委員会のメンバーに加え、委員会*の専門アドバイザーが会議に参加しました。委員会の非公式会合では、今回の流行による影響を受けた加盟国が電話会議を通じて議論に参加しました。電話会議に参加した加盟国は、フランス、ドイツ、イタリア、ヨルダン、サウジアラビア、カタール、チュニジア、そして英国です。

委員会では、事務局及び加盟国との調整のもと第一回会合において加盟国より出された質問に対応すると共に、MERS-CoVsに関する様々な側面に関する情報について、再考察及び審議が行われました。

現在ある情報を基にしてその脅威に関する考察を行った結果、委員会の全会一致により、現段階では国際的な公衆衛生上の緊急事態にはないと判断しました。

現状が国際的な公衆衛生上の緊急事態に当たらないと判断する一方、委員会ではWHO及び加盟国に対し、下記事項を含む幅広い側面での懸念事項に関する技術的アドバイスの提供を行いました。

• 状況監視、検査能力、接触者の追跡、そして血清学的調査の強化
• 感染防止、コントロール、及び臨床管理
• 渡航に関するガイダンス
• リスク・コミュニケーション
• 調査研究（疫学、臨床、及び動物実験）
• データ収集の強化、及び国際保健規則（2005）に準じてWHOに対してすべての確認症例及び可能性の高い症例についての完全かつタイムリーな通報強化

WHO事務局では加盟国に対する情報提供を強化すると共に、9月に再度緊急委員会を召集することにしています。しかしながら、緊急事態が発生した場合は、前倒しで委員会を招集する可能性があります。

上記及び現在ある情報をもとに、WHO事務局長は、MERS-CoVsの状況は重大であり警戒が必要であるが現段階では国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言するに至らない、とする委員会によるアセスメントを了承しました。

WHO事務局長は、広範囲にわたる各国政府が取りうる保健対応策へのアドバイス、及びWHOによるフォローアップへのアドバイスの提供に関して、委員会に対して感謝の意を表明しました。

* 緊急委員会の委員リストが更新され、委員会のアドバイザーも委員リストに加えられています。

• 中東呼吸器症候群コロナウイルス（MERS-CoVs）に関する「よくあるご質問」（国立感染症研究所ウェブサイト）
• ケイジ･フクダWHO事務局長補によるプレスブリーフィング（ビデオ） - 英語版
• 新型コロナウイルスについてはこちら - 英語版