災害・健康危機管理

地震、津波、台風、洪水などの自然災害は、各国の保健・社会システムに多大な影響を及ぼします。災害に備えるため、また、災害発生時、復旧・復興時に適切に対応するためには、科学的エビデンスの構築が重要です。自然災害に対する健康危機管理に関する研究を通じて、各自治体、地域、国レベルでの健康危機管理に貢献していきます。

 

WHO神戸センターの重点分野

災害・健康危機管理に関するWHO神戸センターの研究は次の3つの分野に重点を置いています。

  • 自然災害が生存者・被災者に与える心理社会的影響

自然災害が生存者・被災者に与える心理社会的影響は、特に被災者の長期的アウトカムの観点から、重要なテーマの一つです。WHO神戸センターは災害研究の第一線の専門家と協力しながら、より良い災害後のメンタルヘルス管理に必要な知識ギャップや、対策の特定に取り組んでいます。

  • 災害後の健康データ管理の革新

国レベル、地方レベルでの危機対応を最適化していくためには、災害後の健康データ管理の革新 が必要です。WHO神戸センターは、世界各国の研究者と連携しながら、新たに標準化された災害後のデータ収集法について評価研究を行い、将来の政策に応用していきます。

  • 災害・危機管理に災害弱者の視点を包摂すること

災害・危機管理に災害弱者の視点を包摂すること は、自然災害後の公平性とレジリエンスを実現するために不可欠です。WHO神戸センターは世界各国の研究者と協力し、高齢者や障害者などの災害弱者のための効果的で実行可能な災害・健康危機管理戦略を立案していきます。

 

なぜこの研究なのか?

これらの研究を通じて、国や地方の災害・健康危機管理能力の強化、地域社会のレジリエンスの向上に貢献していきます。

災害後の人々の健康維持・回復に向けた ケア戦略の開発

自然災害は大規模化し、かつ頻発に発生しており、災害への備えとして災害リスクとその影響の低減の検討が求められています。特に、高齢者は被災後、慢性疾患の悪化や心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ病の合併など、身体的・精神的脆弱性を有しています。
また、医療職員や行政職員は被災後の対応において高いストレス下での職務継続が求められるため、PTSDやうつの予防措置についての検討が必要です。

研究目的

本研究では、
1) 65歳以上の要介護高齢者の被災後の基本的なニーズや課題を明らかにする。
2) PTSDやうつを予防するプログラムを被災地の行政職員や医療職員を対象に実施し、実施における課題や適用可能性を検討し、その効果に関する仮説を立案する。

方法

1) 65歳以上の要介護高齢者20人を対象に半構造化面接を行い、被災後の健康状況やニーズ等の情報を収集し、質的に解析する。
2) 熊本地震(2016年)被災地の医療職員や行政職員200人を対象にPTSDやうつの予防プログラムを実施し、受講しない200人と比較・評価する。

成果

1) 要介護高齢者の災害後の生活・健康状況やニーズ等を把握する。
2) 被災地の医療職員や行政職員を対象とするPTSDやうつ予防プログラムの実施における課題や適用可能性も含めた基本的な情報を提供する。
3) 被災者のより良いリスク管理のための政策提言を可能とし、災害健康危機管領域の科学的エビデンスを強化する。
4) 仙台防災枠組みの具体的実践例の提示。

研究チーム

リサーチ主導施設:兵庫県立大学
地域ケア開発研究所 山本 あい子 教授(主導研究員)
地域ケア開発研究所所長 増野 園惠 教授
地域ケア開発研究所 千葉 理恵 准教授
看護学部 森 菊子 教授
看護学部 高見 美保 教授

熊本大学大学院生命科学研究部看護学講座 宇佐美 しおり 教授
むさしケ丘クリニック 高橋 教朗 医師
WHO神戸センター 茅野 龍馬 医官

 

災害後の中長期的心理社会的影響に関する研究

自然災害の発生頻度と被害はここ数十年増加傾向にあり、人口増加や高齢化など人口動態の変化や、経済発展に伴う都市の無計画な成長などがその被害を深刻化させています。防災における保健・健康の重要性は2015年に仙台で開催された第3回国連防災世界会議の成果文書「仙台防災枠組2015-2030」でも大きく取り上げられ、保健・健康に関する科学的エビデンスの構築が必要と訴えています。また、防災対策を論じる上で災害への備えや急性期対応に焦点が置かれる傾向があり、中長期的な心理社会的影響や、被災者のニーズ、実際の介入策に関するエビデンスが不足しています。

 

研究概要

本研究ではWHO神戸センターが国立精神・神経医療研究センター(主導研究施設)と協力し、兵庫県こころのケアセンター、日本の専門家ワーキンググループ(21名の有識者によって構成)と連携しながら、心理社会的影響に着目して、日本の防災に関する知見を集約します。

研究骨子

  1. 過去の主要災害のニーズに基づいた災害精神保健分野の政策的・社会的イノベーションに関するレビュー論文作成(執筆者:兵庫県こころのケアセンター 加藤寛所長)
  2. 被災者の中長期的なメンタルヘルス・マネジメント向上に必要とされる知識ギャップや政策に関する専門家会議(WHO神戸センター専門家ワーキンググループ)
  3. 国際的な研究ギャップに関するシステマティック・レビュー
  4. 日本の研究者、行政職員、NGO、地域活動の関係者に対する全国調査
  5. 上記の統合と知見の集約

 

目的

被災者の中長期的な心理社会的影響に関する知識・対策の主要なギャップを明らかにする
災害後の中長期的な心理社会的影響のマネジメントに関するエビデンスに基づいた政策オプションを提示する
災害・健康危機管理に関する科学的エビデンスを日本から世界へ発信する