2021
香港中文大学主催の学術シンポジウムで講演
2021年4月25日、香港中文大学が主催する学術シンポジウムにて、WHO神戸センターで医官を務める茅野龍馬がビデオ講演を行いました。
「New Frontiers in Emergency and Disaster Care: Advancing Emergency Care in Greater China Rundown of Symposium and Workshop（救急災害医療の新領域：中華圏の救急医療に関するシンポジウムとワークショップ）」と題した2日間の学術シンポジウムは、救急医療や健康危機管理の専門家が経験や知識を共有し、将来の救急医療の課題に直面する実務家の能力を高めることを目的として開催されました。茅野医官は「Research priorities of health-EDRM in the post COVID19 era」と題した講演の中で、WHO神戸センターが取り組む災害・健康危機管理に関するWHOグローバルリサーチネットワークについて紹介し、新型コロナウイルス感染症の終息後の災害・健康危機管理分野の重点研究課題について、最新の知見を共有しました。
プロジェクトの詳細はこちらのページをご参照ください。
WHO神戸センター25周年記念冊子を刊行
WHO神戸センターは2020年に迎えた設立25周年を記念し、それまでの沿革をまとめた冊子を作成しました。
サラ・ルイーズ・バーバー所長は冊子について「WHO神戸センターが長年にわたり行って活動や貢献を記録し、世界、そしてセンターが所在する神戸においての健康開発に向けた主な活動やイベントについて紹介しています」と述べました。
「私たちのどの活動も、兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、株式会社神戸製鋼所からなる神戸グループと、地域コミュニティによる寛大で継続的な支援がなければ実現しませんでした。今後も、WHO神戸センターのグローバルな使命を果たしつつ、 兵庫県や神戸市の人々のニーズに応えられるよう取り組んでいきます」
冊子はこちら。
災害・健康危機管理のための保健医療従事者の育成
緊急事態における保健医療に対応できる人材の能力開発は、効果的な災害・健康危機管理（Health EDRM）を実施するための鍵となります。しかし、この分野の人材開発は新しい領域です。WHO神戸センターはより強固な災害対応とレジリエンス（回復力）のある保健医療制度に向けた研究を支援しています。その取り組みの一環として、2018年から2019年にかけて災害・健康危機管理の専門家会合を招集し、この分野の研究の強化、そして知識とエビデンスの構築の促進を目指しました。
2021年はWHOが制定した医療・介護従事者のための国際年であり、4月5日から9日は世界医療従事者週間となります。それに合わせ、災害・健康危機管理のための保健医療人材を強化するためのエビデンスに基づく推奨事項をまとめたWHO神戸センターの論文が、学術誌 International Journal of Environmental Research and Public Healthに掲載されました。本論文では、災害・健康危機管理の保健医療人材に関する研究の隔たり、および人材育成や教育に重要な要素を特定しており、今後の研究の土台となります。この研究によるエビデンスは、保健医療人材の育成についての推奨事項や優良事例に関する情報を提供し、WHO加盟国の政策と実践に役立つでしょう。
WHO神戸センターで医官を務める茅野龍馬氏は「この取り組みはエビデンスに基づいた推奨事項へのニーズに応えるための知見を統合する最初の一歩です」と述べています。
「この新たな研究活動によって収集されるコンセンサス調査と推奨事項は、災害の影響を受けることが多い低・中所得国における緊急医療の人材育成に役立つことでしょう。また、新型コロナウイルス感染症によってあらゆる場所において医療従事者の能力に関する課題が明らかになっているので、すべての国が恩恵を受けるでしょう」
この国際的な研究プロジェクトには日本国内や関西圏の専門家も一員として参加し、災害に対処してきた日本の経験を共有し情報を提供することで、知見の統合に寄与しています。
プロジェクトの詳細はこちらのページをご参照ください。
長崎県議員学習会で講演
WHO神戸センターの茅野龍馬医官は、2021年4月7日、長崎県の県議会議員と市議会議員による学習会で、新型コロナウイルス感染症の講演を行いました。
「新型コロナウイルス感染症と地域医療」と題した講演で、茅野医官はWHOがまとめる新型コロナウイルス感染症に関する科学的根拠をもとに、世界の現状と課題、今後の展望について最新の情報を共有しました。さらに、地域における感染症対策の重要性を強調し、「Be safe, Be smart, Be kind」のメッセージを伝えると共に、チェックリストを用いて、地域での感染症対策の要点の説明を行いました。約1時間半の講演には、多くの長崎県県議会、市議会議員が参加され、地域医療での感染症対策の重要性を再確認し、地域の感染対策に貢献しました。
世界保健デー：WHO神戸センター サラ・バーバー所長のメッセージ
WHOは4月7日の世界保健デーに、より公平で健康な世界を築くためのキャンペーンを開始します。人々が経済的な困難を伴うことなく、必要とする質の高いサービスを確実に受けられるようにすることは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の基本原則の1つです。UHCと経済的保護を推進するためには、健康格差およびその原因を特定する必要があります。
人口高齢化に対応するためのレジリエントな（回復力のある）保健医療制度の構築は、WHO神戸センターの柱となる活動の1つです。高齢化は世界全体で急速に進んでいます。保健医療制度は、社会が高齢化するにつれて変化するニーズに適応する必要があり、保健医療の多様なニーズを認識し取り組むための能力が必要とされます。高齢者は、必要とするケアにアクセスする上で困難に直面しています。保健医療制度が高齢化に伴うニーズに対応できる能力があるかどうかを見極めるには、UHCのモニタリングが重要です。
WHO神戸センターは、高齢者が保健医療サービスおよび社会的ケアのサービスに公平にアクセスする上で影響がある要素を特定するための、グローバルな研究を支援しています。研究から得られた情報は、保健医療サービスへのアクセスと利用をモニタリングする制度の構築に役立ち、高齢者の間の格差是正に向けて各国が適切に取り組むための一助となるでしょう。
WHOは政策立案者に対して、性別、年齢、収入、教育、移住関連の状況、障害、地理的な場所ごとに、タイムリーで信頼性の高いヘルスデータを収集し活用するように求めています。こうしたデータは、政策立案者が集団における格差を評価し、是正するための政策を取る際に重要な情報となるでしょう。
新型コロナウイルス感染症により、私たちの世界がいかに不公平であるかが浮き彫りになりました。どこで生まれ、育ち、生活し、働き、年を取るのかというだけの理由で、他の人より健康な生活を送り、保健医療サービスにアクセスしやすい人もいれば、その逆もあります。WHOは、すべての場所にいるすべての人が健康に生きるための権利を確実に享受できるよう、取り組んでまいります。
WHO神戸センターの貢献：地域および世界の保健課題に取り組んだ25年
今から２５年前、WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）はこの神戸の地に設立されました。健康開発に焦点を当てた研究所を日本に設立するという、当時の兵庫県知事、神戸市長、そしてWHO事務局長の構想のもと、1996年3月17日に、WHO神戸センターは正式に活動を開始しました。
現在WHO神戸センターでは、人口の高齢化におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現に向けた保健システムの推進や、健康危機管理と災害リスクへの備えの強化に資する研究に取り組んでいます。より一層時宜にかなった研究事業を実施継続するにあたり、兵庫県や神戸市をはじめとする関西地域の幅広い地元連携は、私たちの活動の礎となっています。
この機会に、日本で公衆衛生・保健に従事する現場の方々、ならびに、公衆衛生学の研究に携わる方々に向けて、WHO神戸センターの活動をご紹介した下記2本の25周年記念特別寄稿文をご覧ください。
サラ・ルイーズ・バーバー，ローゼンバーグ恵美．2020年の世界保健機関健康開発総合研究センター．日本公衆衛生雑誌 2020; 67: 845-849.
サラ・ルイーズ・バーバー，ローゼンバーグ恵美．WHO健康開発総合研究センターの25周年記念に寄せて．公衆衛生情報 2020; 9月号: 24-25.
また、目下制作中のWHO神戸センター25周年記念冊子（2021年4月公開予定）に先立ち、昨年、地元に特に関わりの強い現在の活動をまとめたパンフレットを作成しましたので、こちらからご覧ください。
WHO神戸センターに対して25年間継続的に寛大なご支援をいただいている神戸グループの各御代表へは、WHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソスより感謝状が贈られました。感謝状の原文および非公式訳は、下記リンクからPDF形式でダウンロードできますので、こちらも合わせてぜひご覧ください。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの専門的報道におけるアドバイス
（WHOウェブサイト：https://www.who.int/news-room/feature-stories/detail/tips-for-professional-reporting-on-covid-19-vaccines 2020年12月7日発行より翻訳）
現在、100以上のワクチンが様々な試験の段階にあり、中には承認直前のものや、緊急時の使用が認可されたものもあり、正確で科学的な報道が今までで最も重要になっています。ジャーナリストは、科学的報道が非常に重要である前例のない時期に、科学、特にワクチンや科学の進歩について人々に情報提供する上で、重要な役割を果たしています。
状況は常に変化していますが、可能な限り従うべき一般的なガイドラインがあります。
要約だけを報道しない
研究や報告についての記事を公表する前に、それらの全文を読んでください。研究の要約の部分から知り得るものは、研究全体の知見を正しく示すものではないかもしれません。医学雑誌は、通常よりも早くレビューを行い、報告書を発行しているため、その知見を正確に報道するためには、医学雑誌の批判的な読み方を知ることが極めて重要です。
報道発表だけに基づいて報道しないでください。常に研究報告書の全文を読むようにしましょう。
データを無批判に信用しない
利害関係者やデータ収集方法を意識し、疑問を投げかけるようにしましょう。可能であれば、加工されていないデータを要求し、常に報告書に研究方法の詳細を含めるようにしてください。
信用される、信頼できる、情報源を使用する
良い報道は、良い情報源から作られます。COVID-19とワクチンに関する話を伝える上で、専門的で精通した情報源を使用するようにしてください。
新規のワクチンや研究に関する報道をする際には、各国の科学的権威機関に相談し、最新の開発状況に関する専門家の評価を受けてください。
情報源を記載する
科学的研究、報告、症例数、ワクチンについて報道する際には、信頼性を示すために情報源の名前を明示し、読者がそのトピックに関してより多くの情報を検索できるようにしましょう。
用語を定義する
COVID-19やワクチンに関する報道では、一定数の科学的な用語が頻繁に使用されるかもしれませんが、全ての記事で、科学的な用語を定義する、あるいは用語集へのリンクを貼って読者が自分で調べられるようにすることが重要です。
明確な言葉を使う
ほとんどの読者が科学的な言葉に慣れていないでしょう。いくつかの用語は、記事内で定義することができますが、どのような理解能力にある読者でも理解できるように、簡単な用語で説明を構成する努力をしてください。
段階を説明する
研究によっては、ワクワクするような結果を示しているかもしれませんが、予備的なデータだけを基にしただけのものもあります。報告書や研究が査読されているかどうかを確認し、どの段階にあるのかを確認しましょう。早期研究は、科学雑誌の査読付き論文と同等に報道されるべきではありません。
数値を報道する
いつの時点でも、数十のワクチンが、開発の様々な段階にあります。ワクチンや研究に関する報道をする際には、試験の規模、検査した数、期間を明記することが重要です。
副反応を開示する
昨今のCOVID-19ワクチンほど、臨床試験と承認前段階とを速く進行したワクチンは歴史上ありません。あらゆるワクチンに見込まれる副反応を明確に知らせることは、ワクチン試験の参加者が経験した副反応を報道することと同様に、人々に情報を提供する上で役に立ち、ワクチンを受けることを容易にするでしょう。
適切な画像を用いる
ワクチンに関する記事ではイラストの選択が重要です。ワクチンは恐れるものではないため、泣いている赤ちゃん、不安そうな顔をした患者、大きすぎる針などの画像は避けましょう。ワクチンに取り組んでいる人々、投与している人々、接種されている人々など、様々な人がイラストで表現されていることを確認し、全ての読者を代表しているようにしましょう。
人口統計学的特徴を忘れない
全てのワクチンが全ての人々に均等に効果を発揮する訳ではありません。臨床試験のワクチンの有効性を報告する際は、その試験の参加者の人口統計学的特徴に注意してください。この情報は、報告された研究の表1に記載されています。
ワクチンの効用を読者に伝える
有望なCOVID-19のワクチンの情報を、ワクチン接種をしようと計画している人に知らせる事は必要不可欠です。しかしパンデミックの中に誤報が氾濫しているため、どのようなワクチンも重要であることを知らせ忘れないでください。
歴史上類を見ない疫病を終結させるために、ワクチンの有効性に関する事実と数値を報道することで、ワクチン接種への躊躇に立ち向かってください。
その他のリソース
- WHOの新しいCOVID-19ワクチンのページにWHOのニュース、リソース、主要なトピックスの説明、よくある質問への回答を掲載しています。
- 汎米保健機構（PAHO）：COVID-19、情報の指針：ジャーナリストへのアドバイス
- WHO Situation Reports：週ごとの疫学的な更新事項（The Weekly Epidemiological Update）は、世界、地域、国レベルのCOVID-19の感染者数、死亡者数の概要を提供しています。また主要なデータと傾向、そしてCOVID-19のパンデミックに関するその他の適切な疫学的な情報を取り上げています。
- パンデミックにおけるジャーナリズム：COVID-19の現在と今後をカバーするは、WHO、UNESCO、UNDPとの協力のもと、the Knight Center for Journalism in the Americasが制作した無料オンラインコースで、COVID-19の治療とワクチンの問題についてのモジュールが含まれています。
- COVID-19の専門家のデータベースは、アウトブレイクに関する最新情報に、ジャーナリストがアクセスするための情報源となっています。このデータには最も被害の大きかった国の政府部門や機関、地域や世界の保健機関も含まれています。
経済学からみた健康な高齢化に関する報告書を刊行
世界で人口高齢化に直面する国が増える中、高齢化によって経済成長が鈍化し、医療や社会的ケアに関する需要が高まるのではないかという懸念が生じています。
これに対し、WHO神戸センター、欧州保健制度政策観測所、WHO西太平洋地域事務局は、世界の65歳以上の人口の3分の1以上を占める西太平洋地域から、異なる背景を持つ6か国（ベトナム、モンゴル、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、日本）を選び、人口高齢化が経済成長と医療費の動向に与える影響を調査。その分析をもとに、新たな報告書「健康で活動的な高齢化に関する経済学シリーズ 西太平洋地域における新たなエビデンス」を刊行しました。
経済成長への影響に関しては、健康な高齢化を促す投資によって高齢者の可能性を最大限活用することにつながり、経済成長が後押しされることが明らかになりました。日本のデータを分析したところ、障害を持つ高齢者の比率を少し下げるだけで、大きな経済効果を徐々にもたらすと示されました。
また医療費への影響に関する調査からは、人口の高齢化に伴い医療費は時間とともに緩やかに増加する一方、高齢化が全体の医療費増加の主たる原因になっているわけではないことが明らかになりました。
日本のデータの分析からは、年間の医療費増加はGDP（国内総生産）比で0.06パーセントと比較的低い増加が推測され、障害のある高齢者の比率が低いほど、医療費の増加率も抑えられることが示されました。
ただし、高齢者人口の1人当たりの医療費は健康状態によって異なり、障害のある高齢者が比較的多い国では、医療費は高額になる可能性があります。この結果から、人口高齢化を踏まえた健康増進のための政策は、医療費増加を抑えるのに有用であると示唆されました。
日本のケーススタディに関する報告書の和訳は下記より閲覧可能です。
その他の報告書（英語版のみ）は、こちらから閲覧可能です。
初のオンライン開催となったWKC高校生フォーラムに兵庫県内の高校生が参加
2021年2月11日（祝）、兵庫県内の12の高校から200人以上の生徒がWKCフォーラム「高校生国際問題を考える日」に参加しました。WHO神戸センター、兵庫県教育委員会、大阪大学が共催するこのイベントは、WHO神戸センターによる地域連携への重要な取り組みとして、2016年以降、毎年開催しています。今年は、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止のために、初めてオンライン形式で開催されました。
例年このフォーラムの目玉となるのは、ポスター形式による、生徒の探求学習の成果発表です。今年は、事前に研究発表を動画に収めたものを、大阪大学がこの日のために特別に作成したオンライン・プラットフォームに生徒たちによって投稿してもらいました。投稿された動画は、県内の高校生により広く視聴・批評され、また兵庫県教育委員会の職員によって審査を受けました。合計53本の研究発表動画が、15の学校の生徒達から投稿されました。その中から審査員の最も高い評価を得たのは、県立兵庫高校、県立長田高校、県立加古川東高校、県立姫路西高校の各校から投稿された発表でした。これら4つについては、オンライン・フォーラム中に、実際に生徒達によって研究発表が行われました。
生徒達による研究発表は、オンライン観光ビジネスの可能性や効果的な映像授業の方法など、地域の課題でありながら、国際問題とも関連し、さらに現在のパンデミックにも考慮したテーマを扱った、素晴らしいものでした。また、発表を行った生徒達は、大阪大学の教員や大学院生からの質問にも堂々と応じ、今の若い人たちが情報技術や遠隔通信に長けていることも示されました。
このフォーラムでは、国際協力機構（JICA）関西センター 国際防災研修センター副調査役の永田禎章氏とWHO神戸センターの技官であるローゼンバーグ恵美氏との対談も行われました。このセッションは、地域にある国際関係機関の活動について生徒の認識を高め、国際協力分野のキャリアへの関心を促すことを目的としました。視聴している生徒からは、各機関の業務内容、今回のパンデミックによる影響、そして永田氏とローゼンバーグ氏それぞれの学歴やキャリア経験について、学生から複数の質問が挙がりました。
最後は、WHO神戸センターのサラ・ルイーズ・バーバー所長からのメッセージで締めくくられました。バーバー所長は、このイベントに参加した生徒や先生方が、パンデミックによって多くの困難に直面したにもかかわらず、素晴らしい成果を出せたことを喜び称えました。
マレーシアの高齢者において認識されている介護と支援の必要性
マレーシアの60歳以上の高齢者人口は今後20年間で倍増すると予想されており、この年齢層が長期的に必要とする医療と介護を計画することが重要になっています。
この問題に関して、WHO神戸センターの支援を受けたマレーシアの高齢者に関する研究調査の結果が、International Journal of Environmental Research and Public Healthに掲載されました。この研究では、日本老年学的評価研究（JAGES）を踏襲した質問調査票を用いて、支援が必要な高齢者の数や必要な支援の内容について分析が行われました。
この研究では、マレーシアのセランゴール州に住む1204人の在宅高齢者（重度の身体的または認知障害のある人を除く）のサンプルへの対面式調査が行われました。その結果、 平均して、回答者のわずか8％が、日常生活でケアや支援が必要であると報告したことがわかりました。 一方で、回答者のかなりの割合が、視覚（69％）、階段の昇り降り（50％）、記憶（38％）、聴覚（27％）などの面で困難を感じていると報告しました。 また、書類の記入（42％）、公共交通機関の利用（36％）、お金の引き出しと預け入れ（36％）など、日常生活動作を自分で行うことができないという報告も多くありました。 さらに回答者の40％は、転倒について「非常に心配している」と述べました。
本研究では、日常のケアと支援の必要性に関する高齢者自身の認識が低かった一方で、サービス提供を拡充することで対処できるような身体面および機能面での障害や困難が多く報告されました。 したがって、サービスの提供と計画を行うにあたっては、ケアと支援の必要性について、高齢者の主観的な認識だけに頼らず、客観的に評価することも重要です。