2020
WHO神戸センター「2020年第1回健康都市オンラインセミナー」で講演
8月18日、WHO神戸センターの茅野龍馬医官は、全国の自治体関係者に対して、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策情報の取得、活用について講義を行いました。講演はWHO健康都市・都市政策研究協力センターが主催する「2020年第1回健康都市オンラインセミナー」で、全国の自治体でCOVID-19対策の計画や実務に携わる関係者、保健医療従事者を対象に行われました。茅野医官はWHOの公式情報をいかに英語、日本語（神戸センターで翻訳）で取得、活用するかについて説明し、Be safe, Be smart, Be kindを予防・制御策の軸として提案しました。
WHO神戸センター所長が、国連大学主催のオンラインイベントに登壇します
WHO神戸センター所長のサラ・ルイーズ・バーバー氏は8月26日、国連大学主催のオンライン対談イベント「世界規模のパンデミックにおける情報発信：WHOの経験から」に参加します。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的流行）は、2020年世界で最も注目される話題となっています。メディアでも連日報道され情報が溢れかえる中、デマやフェイクニュース、また日々明らかにされる新事実によって、COVID-19をめぐる情報はますます複雑化しています。正しい情報を効果的に広めるにはどうしたらいいのでしょうか？どうすれば人々は事実に沿った情報を見分けられるのでしょうか？
WHOが正確な情報をどのように一般の人々に届けようとしてきたか、また、インフォデミックと呼ばれるデマの拡散によって社会に混乱を引き起こす事象にいかに対処してきたのかについて、WHO神戸センターのバーバー所長が国連大学のデイビッド・マローン学長とともに話し合います。本イベントは、英語での開催となります。
イベントの登録は、国連大学のイベントページからお願いいたします。
WHO神戸センター活動状況パンフレットの発行
WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）は、本年8月22日に設立25周年を迎えます。兵庫県、神戸市、地元経済界、県民市民の皆さまのご支援のもと、様々な活動をして参りました。そこで、これまでのＷＨＯ神戸センターの研究成果をまとめた記念誌を、2020年度末（2021年3月）を目標に作成中です。
この記念誌に先行し、この度、25周年の日を前に、ご支援をいただいている皆さまに感謝と今後のさらなる貢献への意欲をこめて、特に地元に関わりの深い現在の活動状況をまとめたパンフレットを作成しました。パンフレットには阪神淡路大震災を契機とした災害・健康危機管理に関する研究事業、神戸市と協力した認知症研究や高齢化に関する研究事業、地元の新型コロナウイルス感染症対策に対する貢献などが要約されています。パンフレットはこちらから閲覧できます。
パンフレットは地元メディアに広く共有され、また地元自治体の協力を得て、広く配布される予定です。
WHO神戸センター グローバルヘルスに関する新刊参考書を分担執筆
WKC所長のサラ・L・バーバーとポール・オン技官は、WHOの母子と青少年の健康および高齢化と健康に関する部門（スイス、ジュネーブ）のジー・A・ハン医官と共に、2020年7月にシュプリンガーから出版された『Handbook of Global Health』の「高齢化社会における長期ケア」の章を執筆しました。
公衆衛生の進歩により、世界では人口の高齢化が進んでいます。多くの国では、身の回りの日常的なことが自分でできなくなった人が自立して安全に生活するのを助ける長期ケア（介護）の提供者として、家族や地域が頼りにされています。しかし、高齢化が進むにつれ、そのようなインフォーマルな介護者も減りつつあります。そこで公的な長期ケアのサービスや施設の整備および資金提供に果たす政府の役割は増しているものの、財源の確保に関して難題に直面しています。
長期ケアにおける政府の役割が拡大しても、家族や地域、熟練した介護者に長期ケアの提供を支援してもらう必要があると著者らは結んでいます。高齢者やその家族が経済的に苦しむことなく、質の良いケアをあらゆる人が確実に利用できるようにするためには、介護業務への就業をどのように促進するか、インフォーマルな介護者にどのようなインセンティブを与えるか、またケアサービスのカバレッジをどのように拡大するかに関して研究を進める必要があります。
WHO神戸センター 高校生へのオンライン授業
2020年7月30日、WHO神戸センター所長サラバーバー博士は、17名の関西学院千里国際高等部の2年生と3年生への講義をオンラインで行いました。 バーバー博士は、生徒たちにWHOのキーメッセージである「感染から身を守り、正しい知識を持ち、優しい気持ちで互いに支えあおう」を共有しました。生徒たちは児童書「みんながヒーローし ん がたコロナウイルスなんかに まけないぞ！」やWHOのCOVID-19に対する世界的な対応と、関連するSDGsを達成するための戦略をどのように調整しているかなどについて、思慮深い質問をしました。
WHO神戸センター、看護学生にグローバルヘルスとCOVID-19に関するオンライン講義
2020年7月13日月曜日、茅野龍馬医官は、奈良学園大学の看護学生に対して、グローバルヘルスと新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の現状に関する講義をオンラインで行いました。看護師は感染症対策の最前線で働く職業であり、講義後は、関心を持った学生からたくさんの質問がありました。茅野医官は講義の中で、このグローバル化した世界において感染症の拡大を食い止めるには、全ての加盟国の協力と連携が重要であることを強調し、WHOのキーメッセージである「感染から身を守り、正しい知識を持ち、優しい気持ちで互いに支えあおう」を共有しました。
WHO神戸センター 高校生への初のオンライン授業
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが世界に影響を与えている中、WHO神戸センターは、感染制御のための内規に則って、これまで行ってきた地元教育機関への出張講義をオンライン形式で提供しています。
２０２０年６月１８日、WHO神戸センターは、その初めての高校生へのオンライン講義を、神戸市立葺合高等学校に提供しました。講義を担当した茅野龍馬医官は、WHOとグローバルヘルス、そして今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、パンデミックの現状や基本的な予防手技（手洗い、咳エチケット、物理的距離の確保、頻繁な物品表面の清掃と消毒、具合が悪いときは外に出ないなど）の重要性などに焦点をあてながら説明しました。
生徒は積極的に講義に参加し、グローバルな健康危機管理に地域での健康危機管理がどのような役割を果たすか、先進国は自身の第二波への備えと途上国支援とどちらに注力すべきか、また、WHOで働くにはどのようなキャリア形成が必要か、などを含む多くの質問が出され、講義終了後には、WHOが各国に情報やアドバイスを提供する役割や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からどのように身を守るかなどについて、よりよい理解が得られた、と反響がありました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）WHO公式情報特設ページ
WHO神戸センターは、WHO発表の新型コロナウイルス感染症関連情報やガイドラインなど日本の専門家や一般の方に有用な情報を、国や地元保健機関と相談・連携の上で翻訳し、こちらのウェブページに掲載しています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のアウトブレイクに関するWHOの全公式情報は、WHOのウェブサイト （英語）で閲覧可能です。
日本語での最新情報のハイライトは → こちらから
公式発表の抜粋、世界各国の感染者数、新しい情報の一覧をハイライトでご覧いただけます。
一般の方向け情報は → こちらから
生活する中でのアドバイスや、よくある質問への回答などが、ポスターや動画で分かりやすくご覧いただけます。
関係者、専門家の方向け情報は → こちらから
行政関係者や、保健医療従事者の方向けの、ガイダンスやトレーニングツールを掲載しております。
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WHO神戸センター初代所長ご逝去によせて
WKC初代所長であるアンジェイ・ボイチャック博士が逝去されました。元ポーランド保健省次官であるボイチャック博士は、1996年2月、WKC所長に任命されました。神戸ポートアイランドにあるポートピアホテルの一室で職員の採用に着手し、WKC設立の立役者として尽力されました。
WKCの所長として、ボイチャック博士は新センターの基盤を強固なものとし、現在WKCが担っているWHOの重要な役割の礎を築かれました。博士の精力的な行動力は、当時、仕事を共にした職員の心に残っています。また、WKCの知名度向上にも寄与し、地元の学術機関との関係構築にも注力されました。博士が主導した活動の多くは、WKCやWHO、各国の活動に浸透し、長きにわたり影響を与え続けています。
ボイチャック博士は、日本の英知と教訓を世界に紹介したグローバルヘルスの指導者として、また、職員が自信を持って前に進めるようにいつも励ましてくださった心優しい博士として、私たちの記憶に留まることでしょう。WKCの活動や職員、日本に対するご貢献に深く感謝いたします。
ご家族の皆様のご傷心を拝察いたし、心よりお悔やみ申し上げます。
世界禁煙デーにあたりWHO神戸センターからのメッセージ
今年の5月31日世界禁煙デー（WNTD）は、世界が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって大きく変化した中で迎えます。調査研究によると、喫煙者は非喫煙者に比べ肺活量が低下しているため、COVID-19に感染すると重症化しやすくなると考えられています。
また、たばこは心疾患、がん、呼吸器系疾患、糖尿病のような非感染性疾患の主要なリスク要因でもあります。こうした疾患を抱える人々がCOVID-19に感染した場合、重症化するリスクは高まります。
しかし、たばこ産業にとって大きな変化はありません。いつものように、収益をあげるために、たばこが原因で亡くなる消費者に代わる新しい消費者を常に探しています。世界全体で毎年800万人を超える人々が、たばこが原因で亡くなっています。死亡者のうち700万人以上は直接喫煙によるものですが、120万人は非喫煙者の受動喫煙によるものです。
本年の世界禁煙デーにあたり、WHOは喫煙と受動喫煙を原因とする死亡や疾患のない世代を生み出したいと考えます。WHOが立ち上げるキャンペーンは、たばこ産業が新世代の喫煙者取り込みに用いる組織的で強引、また持続的な戦術に対抗するものです。
たばこ産業の戦術には、子供を標的にしたものもあります。校門近くでのたばこ販売、喫煙を普遍化させる宣伝広告、たばこを子供の目の高さで展示販売する店舗などです。さらに、無煙たばこも無害というわけではありません。児童や未成年が電子たばこを使用すると、その後も喫煙する可能性が少なくとも倍増します。電子たばこには中毒性が非常に強いニコチン成分が含まれており、発達中の子供の脳に害を及ぼす可能性があります。
この若者に向けたキャンペーンでは、たばこ産業の人心操作術を簡単に見抜くための知識やそのような戦術を無力化するためのツールを提供します。たばこ産業に立ち向かう力を若者に与えます。各国において喫煙の需要を低下させる効果的な政策の実施を支援するという、WHOの取り組みを強化するものです。これはCOVID-19と闘う今だからこそ特に重要です。
このキャンペーンへの協力として、親や家族は、子供や未成年に喫煙とニコチン摂取の害について教育し、たばこ産業の人心操作を拒む力を与えることができます。学校は、意識啓発を行い、キャンパスにおける喫煙や電子たばこの使用を禁止し、学校のイベントでは、たばこ産業によるいかなる形の資金援助や関与も断ることができます。若者自身は、グループを作って若者を巻き込む地域イベントを企画し、たばこの害に晒されない世代に向けた運動を起こしていくことができます。
WHOはすべての若者に対し、たばこの害に晒されない、たばこフリー世代を目指す闘い#TobaccoExposedに加わるよう呼びかけます。