質の高い慢性期ケアに向けた報酬設定に関する新たな報告書をOECDと共同で発表
慢性疾患を抱える人のケアの質を向上させることは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを進めるうえで欠かせません。急速な人口高齢化を考慮すると、慢性期ケアの質の向上に向けてインセンティブとなるように、ケアサービス提供者への報酬など、サービス契約および購入の取り決めを設定していく必要があります。
2023年10月10日、WHO神戸センターと経済協力開発機構（OECD）は、高齢者をはじめ人々の健康と良好な身体機能が実現されるように、質の高い慢性期ケアを奨励するための報酬の設定方法について検討した研究の報告書を発表しました。報告書では、医療サービスの購入に関する取り決めが慢性期ケアの質と効果に及ぼす影響に関して既存のエビデンスを整理するとともに、この影響を説明するメカニズムを明らかにする研究を新たに委託しました。OECDおよび現地の研究チームと協力して、慢性期ケアの質に応じて医療サービスへの報酬を設定する契約・支払い方法に関するケーススタディーを８か国（オーストラリア、カナダ、チリ、中国、ドイツ、インドネシア、南アフリカ、スペイン）で実施しました。これにより、さまざまな状況で得られた知見や学びが共有されることが期待されます。
本研究からは、保健医療への支払い方法の設定において、報酬に着目するだけでなく、保健医療サービスの提供モデル全体に焦点をあてて検討すべきであることがわかり、質の低下につながる要因を体系的に特定できるよう、さらに注力していく必要性が明らかになりました。政策立案者はその結果をもとに、すべての人に対してサービスの質と効果を向上させるとともに、高齢者が必要とする内容と質のサービスも担保するサービス提供モデルに向けた制度改革を後押しするような報酬の設定方法を特定することが可能となります。
また本研究では、報酬の設計と評価に関する過去の経験から学ぶ重要性についても指摘されており、得られた教訓を各国のさまざまな状況に体系的に応用していく必要があるとしています。各国が他の環境での経験を参考にし、慢性疾患を抱える患者に質の高いケアを提供するために報酬の設定方法と支払い方法を最適化する際に本研究の知見が役立つでしょう。
報告書および関連資料については、下記をご参照ください。
サマリーレポート
ポリシーブリーフ
ケーススタディー：オーストラリア、カナダ、チリ、中国、ドイツ、インドネシア、南アフリカ、スペイン
本プロジェクトについては、こちらをご参照ください。