2012
介護予防の現状と今後の課題
WHO神戸センターは、「介護予防の現状と今後の課題」をテーマに、東京大学及び京都大学からの3人の専門家を招き、2012年3月21日に、神戸市の兵庫女性交流館にてフォーラムを開催しました。本フォーラムには、学術機関、地方自治体及びNGOから60人を超える参加者が集まりました。
2012年のWHO世界保健デー (World Health Day) のテーマは「高齢化と健康」であり、世界最長寿国の日本から健康で豊かな高齢社会を築く秘訣を学ぼうと世界が注目しています。日本においては、2006年の介護保険法改正において介護予防のアプローチが国の制度として導入されて以来、市町村が主体となって様々な介護予防事業やプログラムが実施されています。本フォーラムでは、平成23年度に、WHO神戸センターが、国内の専門家と協力して実施した、介護予防プログラムに関する研究の報告をするとともに、介護予防の今後の課題や展望について討議を行ないました。
基調講演を行なった東京大学大学院医学系研究科教授の甲斐一郎氏は、現在の介護予防プログラムの評価の重要性を述べるとともに、介護予防プログラムが、保健介入であるばかりでなく、福祉介入の側面も持つことを踏まえ、その評価にあたり、保健（健康）指標だけでなく、プログラム受給者の満足度なども評価指標に含めていくべきであることを提言しました。さらに、それらの評価を用いた根拠に基づく介護予防プログラム策定が今後の課題であることを指摘しました。
WHO神戸センターとの共同研究報告では、まず東京大学大学院医学系研究科博士課程の増野華菜子氏が、介護予防プログラムの効果に関する文献レビューの結果を発表し、転倒予防を含む高齢者の身体機能改善に対する効果についての研究発表は多くなされているが、その他の口腔衛生、栄養、認知症、精神保健などに対する効果についての検討が乏しく、今後の課題であることを紹介しました。さらに、京都大学大学院医学研究科博士課程の木村友美氏は、介護予防の効果的に運用するためには、体系的な評価を実施することが重要であることを前提としたうえで、具体的な評価手法について実例を交えながら紹介し、さらに評価指標の一つとして定着しつつある「健康寿命」について、その有用性と限界などについて詳しく説明しました。
発表後は活発な質疑応答が行われました。介護予防プログラム研究者とプログラム施行者の間の様々なギャップ改善のためのアプローチの1つとして、研究者による積極的な介護予防に関わる地方自治体職員の育成への貢献と実務者側の的確なニーズ把握が有効なのではないかとの意見が出されました。また、高齢者の健康問題には性別による違いがあることから、性別に基づいた特有の介護予防プログラム提供についても、今後の検討課題のひとつとして議論が交わされました。
「第15回 たばこか健康か世界会議」にて、ワークショップを開催
シンガポール -- WHO神戸センターは、 シンガポールで開催された第15回 たばこか健康か世界会議(2012年3月20日～24日)会期中の3月20日、プレカンファレンス・ワークショップ「禁煙都市を目指して: 効果的な禁煙法のための12ステップ」を主催しました。本ワークショップは、自治体レベルの政策立案者やたばこ規制推進者を対象にしたもので、WHO神戸センターがWHO本部のたばこ規制担当部局とともに開発した禁煙都市を目指すための手引きが紹介されました。
2011年東日本大震災から1年を迎えて
2011年3月11日の大震災は、災害への備えと発災後に求められる災害対策協調の必要性、ならびに長期的な復興支援の重要性を明らかにしました。この分野において、WHOは行政府や自治体に対し戦略的なガイダンスを提供するなど、重要な役割を担っています。
WHOは、西太平洋地域事務局・神戸センター・本部の協調体制のもと、被災地域ならびに、国や自治体への支援を行っています。しかしながら、いかなる災害時でも、真っ先に対策を迫られるのは被災地自体です。東日本大震災から得られた日本の災害対策の実態や経験は、世界の他の地域が災害対策に取り組むにあたり、大きく貢献することでしょう。
近隣の市町村が甚大な被害を被る中、遠野市では、幸い死亡者はなく、家屋の倒壊等の被害もありませんでした。WHO神戸センターでは、2011年11月、遠野市の本田敏秋市長をお迎えし、市の防災戦略についてご発表いただきました(写真)。遠野市は、大震災の発災直後に後方支援活動本部を設置、速やかに必要な救援物資を被災地へ届けるなど、多くのボランティアを組織的に動員し、有益な後方支援活動を遂行しました。