2012-03-11
2011年東日本大震災から1年を迎えて
2011年3月11日の大震災は、災害への備えと発災後に求められる災害対策協調の必要性、ならびに長期的な復興支援の重要性を明らかにしました。この分野において、WHOは行政府や自治体に対し戦略的なガイダンスを提供するなど、重要な役割を担っています。
WHOは、西太平洋地域事務局・神戸センター・本部の協調体制のもと、被災地域ならびに、国や自治体への支援を行っています。しかしながら、いかなる災害時でも、真っ先に対策を迫られるのは被災地自体です。東日本大震災から得られた日本の災害対策の実態や経験は、世界の他の地域が災害対策に取り組むにあたり、大きく貢献することでしょう。
近隣の市町村が甚大な被害を被る中、遠野市では、幸い死亡者はなく、家屋の倒壊等の被害もありませんでした。WHO神戸センターでは、2011年11月、遠野市の本田敏秋市長をお迎えし、市の防災戦略についてご発表いただきました(写真)。遠野市は、大震災の発災直後に後方支援活動本部を設置、速やかに必要な救援物資を被災地へ届けるなど、多くのボランティアを組織的に動員し、有益な後方支援活動を遂行しました。