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日本における認知症施策の優良事例に関するレポートが発行

認知症は近年グローバルな保健課題となってきており、認知症の人は2050年までに1億5千万人を超え、ケアに関連する費用は2030年までに200兆米ドル円を超えると予測されています。日本は既に超高齢社会に突入しており、認知症の早期発見・早期介入を含む先駆的な取り組みが、地方自治体レベルでも実践されています。

2019年3月、WHO神戸センターは、神奈川県の支援のもと、「科学的エビデンスを自治体の施策に反映する：優良なモデル自治体づくりを促進するメカニズムとは」という観点で、日本における優良事例をするべく、産学官民の代表者50名を交えてワークショップを開催しました。

各自治体や事業における課題と解決事例、地域の経験を普遍的エビデンスにいかに昇華させるか、そして未来の協働・連携の可能性について活発な議論がなされました。ワークショップでは、施策の立案と実施に認知症の人を包摂することの重要性、認知症にやさしい地域づくりをするために関係者間での連携が必要であることなどが強調されました。

優良事例を率先して国内外に共有すること、科学的研究を基礎としてエビデンスを構築することに関して、多様な参加者間での同意形成ができたことは、ワークショップの重要な成果です。

ワークショップのレポート（日本語）はこちらから閲覧できます。