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WHO神戸センターの研究や地元との共同活動を第14回事業検討会議で報告

WHO神戸センター（WKC）と神戸グループの代表は、2019年7月26日、第14回事業検討会議を開催し、センターの2018年の活動と今後の事業計画について討議しました。

WKC所長のサラ・バーバーが、3つのテーマに関する研究活動とテーマ横断して日本で得られた教訓について説明しました。

1. サービス提供モデル、持続可能な資金調達、イノベーション： 全研究の内3件が完了し、地元や国内外の学術機関と共同してさらに12件を実施しています。その多くは認知症に焦点を当てたものです。
2. 指標と測定： JAGES[1]を完了し、神戸市で実践に移されています。現在、5件の研究を実施中です。
3. 災害・健康危機管理： 研究ネットワークの確立や、災害発生時の研究実施方法に関してWHOが発行するガイダンスの作成も含め、6件のプロジェクトを実施しています。

2018年に実施した研究プロジェクトの成果としては、WHOからの新たな出版物5件、論文の掲載9件、分担執筆、技術報告書および政策概要が挙げられます。

地元との関わりとしては、一般市民および主要な利害関係者を対象とするフォーラムを5回主催し、33校で講義を実施した他にも、アウトリーチのためにウェブサイトを一新し、メディアの記事には26回取り上げられました。WHOの感染症流行情報を翻訳し、活用してもらうために和訳文書を国内各地に提供するという活動でも貢献し、地元開催の委員会や定例会議にも積極的に参加しています。

神戸グループを代表して兵庫県の味木和喜子博士が、特にWKCフォーラム、認知症のプロジェクト、感染症に関する情報提供、災害管理を挙げて、WKCが国内各地および関西の各機関と共同で活動していることに対する感謝の意を表されました。

神戸グループから、WKCの新たな研究計画（2018～2026年）への賛同と、研究をより広く周知し、研究の連携を強化するための支援が得られました。

兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、神戸製鋼所から成る神戸グループからは、WKCの事業に対して惜しみない物的・経済的支援を頂いています。