2016-05-27

G7伊勢志摩サミット- 国際保健に関する取り組みを発表 WHO総会-新しい健康危機管理プログラムと健康と高齢化に関する新戦略が採択

5月27日　G7伊勢志摩サミットの首脳宣言が本日採択され、喫緊の保健医療課題に直面する国や地域のための国際保健に関する積極的な取り組みが示された。これには、公衆衛生危機への対応、ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ（UHC）の推進、健康でアクティブな高齢化、新しい世界的なUHC2030協調プラットフォーム、薬剤耐性菌（AMR）対策などへの対応が含まれている。

これを受けて、本年9月11日、12日に開催されるG7神戸保健大臣会合において、掘り下げた議論がなされる予定となっている。

現在スイスのジュネーブで開催されているWHO総会において、加盟国は感染症のアウトブレイクや人道危機に対するWHOの対応力を強化するための新しいWHO健康危機管理プログラムによる重要な構造改革を採択した。

WHO加盟国、オーストラリア、ドイツ、日本及びスウェーデンはこの新しいプログラムのために資金協力を表明した。特に日本国政府はこのWHO健康危機管理プログラムに約5000万ドル（約55億円）の資金拠出を表明した。

この支援表明に対し、マーガレット・チャンWHO事務局長は「私は特に日本国政府の約5000万ドルの資金拠出を歓迎したい。日本はこれまでも長期にわたりWHOの健康危機管理に支援を続けてくれているパートナーであるが、今回の追加的な支援の表明は、我々の新しい健康危機への取り組みへの期待と信頼の現れである」と謝意を示した。

「日本国政府はWHOが公衆衛生危機管理の中核機関として、オペレーションの能力強化を進めていくことを期待する」と太田房江厚生労働大臣政務官は述べている。

また、WHO加盟国は「高齢化と健康に関するWHO新戦略と行動計画2016-2020」を採択した。本戦略の目的は全ての加盟国が健康な高齢化に対応する行動を取ることを約束することにある。現在の保健システムを高齢者に対応するように調整し、また、高齢者に優しい環境づくりの推進が必要とされている。戦略は持続可能で全ての人々に対応するUHCの推進、長期的な介護システムの必要性、効果測定指標の改善、モニタリング及び研究の推進を想定している。公平性と人権の重要性、特に高齢者自身の政策決定への関与を強く推奨している。

WHO神戸センターは世界中のWHO各部局との緊密な連携の下、UHC、イノベーション、高齢化に関する研究活動を通じてこれらの活動をサポートしていきます。

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