世界禁煙デー2014：たばこ税の引き上げを
毎年、世界では600万人近くのい人々が喫煙の流行により死亡していますが、そのうち60万人以上が非喫煙者で受動喫煙によって死亡しています。我々が行動を起こさない限り、喫煙の流行により2030年までには年間800万人以上が死亡すると推計されます。この予防可能な死のうち、80％が低・中所得国で起こっています。
2014年度世界禁煙デーでは、WHOはパートナーと共に、各国政府に対してたばこ税の引き上げを呼びかけます。
たばこ消費量を減らし、命を救う
WHOたばこ規制枠組条約（Framework Convention on Tobacco Control；FCTC）の規定に基づき、各国政府はたばこ消費量を減らす方法としてたばこ製品に対する課税処置と価格設定政策を実行しなければなりません。たばこ税が高ければ高いほど、特に低所得国の喫煙者を効果的に減らすことができ、かつ若年層の喫煙開始を予防することができるとの研究結果が出ています。たばこ製品の価格を10％引き上げるための課税処置によって、高所得国では約4％、低・中所得国では約8％のたばこ製品消費量を減らすことができます。
さらに、たばこ製品への消費税を上げることは、たばこ規制を勧める上でもっとも費用対効果が期待できる方法と考えられます。2010年世界保健報告書では、たばこ製品への消費税を50％上げることによって、低所得国22カ国において14億米ドル強の追加資金を調達できることが報告されています。
キャンペーンの目的
世界禁煙デーの最終的な目的は、たばこによる計り知れない健康被害だけではなく、たばこの消費及び受動喫煙が健康、社会、環境、経済に及ぼす破壊的な影響から、現在及び将来の世代を保護することに貢献することです。
2014年の世界禁煙デー・キャンペーンでは特に以下の目的に焦点を当てています。
- 政府当局が、たばこの消費量を減少させるに十分なレベルまでたばこ税を引き上げること。
- 個々人や市民団体に対し、自国政府当局に対してたばこの消費量を減少させるに十分なレベルまでたばこ税を引き上げるように働きかけることを支援すること。
WHOおよびそのパートナーは、毎年5月31日を世界禁煙デーと定め、世界各地において、たばこがもたらす健康リスクを強調するとともに、たばこの消費削減に向けた効果的な政策への提言を行っています。たばこの消費は世界的に見ても、予防可能な唯一最大の死亡原因であり、現在世界の成人死亡原因の10％以上の原因となっています。