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背景

人口高齢化と高齢者にかかる保健医療費の増加により、政策立案者は高齢化がもたらす保健医療費の際限ない増加を懸念しています。人口高齢化は、保健医療財源を確保する国の能力に影響を及ぼし、いかに資金を調達するかが鍵となっています。WHO神戸センターは、欧州保健医療制度政策観測所と提携し、同観測所が発行する高齢化の経済学に関する論文集の一部として、年齢層の変化が保健医療費の動向と中長期的な保健医療費の調達能力に及ぼす影響について研究を行っています。

研究手法

欧州連合（EU）と日本、インドネシアのデータを使用して、所得税、物品サービス税、固定資産税、そして社会負担から保健医療財源を確保する能力に対して、高齢化が及ぼす影響についてのシミュレーションを行います。次に、EUのデータを使用して、年齢と人口予測による保健医療費用パターンの調査を行います。そして、高齢者に対するサービスの量、価格、強度と対象範囲の上昇をシミュレートする一連の仮定シナリオを構築します。

結果

現時点で比較的若年層が多く、急速に人口の年齢構成が変化しつつある国では、中長期的に見て全ての財源が大幅に増大する可能性があります。課題は、この可能性を活用するために徴税の仕組みを改善し、保健医療の優先順位を上げることです。年齢の高い層が大きな割合を占める国では、人口高齢化の結果として、労働市場と主に関連する社会負担からの収入が大幅に減少するものと予想されます。そしてまた、人口高齢化に起因する保健医療費の増大による追加的負担は、2060年までの一人当たりの年間増大の１%未満であることも分かりました。高齢者に対するサービスの量、価格、強度と対象範囲が増大するという最も極端な仮定シナリオにおいてさえ、EU諸国の保健医療費の伸びは、人口高齢化単独により予想される増大を0.85ポイント(%)上回るに過ぎず、この値は日本では1.0ポイント(%)、インドネシアでは1.67ポイント(%)です。

世界的な示唆

本研究により、保健医療財源の確保を労働市場と関連する社会負担と保険料によるものから移行することの重要性と、その結果として、保健医療を受ける資格と社会負担の支払いとを切り離すことの重要性が明らかになりました。人口高齢化そのものは、保健医療費用を増大させる主な要因とはならないと考えられます。どのようにサービスに財源が確保され提供されるのか、またはサービスと医薬品に対して支払われる価格、その対象範囲はどのように決定されるのかといった、政策の選定が主要な役割を果たします。

地元関西にとっての意義

高齢者に対するサービスの量、価格、強度と対象範囲が増大するという最も極端な仮定シナリオにおいてさえ、日本の保健医療費の伸びは、人口高齢化単独により予想される増大に比して1.0%上回るに過ぎません。本研究は、人口高齢化にともなう支出増加の主な決定要因は高齢化ではないことを示唆しています。 しかしながら、地域および地方自治体により実施される政策は、高齢者に対するケアの提供に必要な財源を支えながら支出増大に対処するために重要であるといえます。