Policy - 健康日本21(第2次)の推進

Date:
2014
Published by:
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21(第二次)推進専門委員会
Published year:
2014
Is the policy document adopted?:
Yes
Type of policy:
Comprehensive national nutrition policy, strategy or plan

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Goals
Goals, objectives or targets related to nutrition: 

第3章 健康日本21(第2次)の基本的な方向

1.10年後を見据えた目指す姿について

10年後に目指す姿

すべての国民がともに支えあい、健康で幸せに暮らせる社会

  • 子どもも大人も希望を持てる社会
  • 高齢者が生きがいをもてる社会
  • 希望や生きがいwp持てる基盤となる健康を大切にする社会
  • 疾患や介護を有する方も、それぞれに満足できる人生を送ることのできる社会
  • 地域の相互扶助や世代間の相互扶助が機能する社会
  • 誰もが社会参加でき、健康づくりの資源にアクセスできる社会
  • 今後健康格差が広まる中で、社会環境の改善を図り、健康格差の縮小を実現する社会

 

 

5つの基本的な方向

(1)健康寿命の延伸と健康格差の縮小

 我が国における高齢化の進展及び疾病構造の変化を踏まえ、生活習慣病の予防及び社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上等により、健康寿命(健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間)の延伸を実現することが重要である。

また、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境を構築することにより、健康格差(地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差)の縮小を実現することが重要である。

 

(2)生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底(NCD (非感染性疾患)の予防)

 がん、循環器疾患、糖尿病及びCOPD(慢性閉塞性肺疾患)に対処するため、食生活の改善や運動習慣の定着等による一次予防に重点を置いた対策を推進するとともに、合併症の発症や症状の進展などの重症化の予防に重点を置いた対策を推進すべきである。なお、国際的にも、これらの疾患は重要なNCD(Non Communicable Disease:非感染性疾患)として対策を講じることが重視されているところである。

 

(3)社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上

 国民が自立した日常生活を営むことを目指し、乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージにおいて、心身機能の維持及び向上に取り組むべきである。

また、生活習慣病を予防し、又はその発症時期を遅らせることができるよう、子どもの頃から健康な生活習慣づくりに取り組む。

 さらに、働く世代のストレス対策等により、ライフステージに応じた「こころの健康づくり」に取り組むべきである。

 

(4)健康を支え、守るための社会環境の整備

 個人の健康は、家庭、学校、地域、職場等の社会環境の影響を受けることから、社会全体として、個人の健康を支え、守る環境づくりに努めていくことが重要であり、行政機関のみならず、広く国民の健康づくりを支援する企業、民間団体等の積極的な参加協力を得るなど、国民が主体的に行う健康づくりの取組を総合的に支援する環境を整備すべきである。

また、地域や世代間の相互扶助など、地域や社会の絆、職場の支援等が機能することにより、時間的又は精神的にゆとりのある生活を確保できない者や、健康づくりに関心のない者等も含めて、社会全体が相互に支え合いながら、国民の健康を守る環境を整備すべきである。

 

(5)栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善

 上記(1)から(4までの基本的な方向を実現するため、国民の健康の増進を形成する基本要素となる栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善が重要である。生活習慣の改善を含めた健康づくりを効果的に推進するため、乳幼児期から高齢期までのライフステージや性差、社会経済的状況等の違いに着目し、こうした違いに基づき区分された対象集団ごとの特性やニーズ、健康課題等の十分な把握を行うべきである。

 その上で、その内容に応じて、生活習慣病を発症する危険度の高い集団や、総人口に占める高齢者の割合が最も高くなる時期に高齢期を迎える現在の青壮年期の世代への生活習慣の改善に向けた働きかけを重点的に行うとともに、社会環境の改善が国民の健康に影響を及ぼすことも踏まえ、地域や職場等を通じて国民に対し健康増進への働きかけを進めるべきである。

 

第4章 目標の設定

 

2.具体的目標

 

(3)社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標

  少子高齢化が進む中で、健康寿命の延伸を実現するには、生活習慣病を予防するとともに、社会生活を営むための機能を高齢になっても可能な限り維持していくことが重要である。社会生活を営むために必要な機能を維持するために、身体の健康と共に重要なものが、こころの健康である。その健全な維持は、個人の生活の質を大きく左右するものであり、自殺等の社会的損失を防止するため、全ての世代の健やかな心を支える社会づくりを目指す。

 また、将来を担う次世代の健康を支えるため、妊婦や子どもの健康増進が重要であるほか、高齢化に伴う機能の低下を遅らせるためには、高齢者の健康に焦点を当てた取組を強化する必要がある。

目標は以下のとおり設定する。

 

次世代の健康

  1. 健康な生活習慣(栄養・食生活、運動)を有する子どもの割合の増加
  • 朝・昼・夕の3食を必ず食べることに気をつけて食事をしている子どもの割合の増加
  • 運動やスポーツを習慣的にしている子どもの割合の増加
  1. 適正体重の子どもの増加
  • 全出生数中の低出生体重児の割合の減少
  • 肥満傾向にある子どもの割合の減少

 

高齢者の健康

  1. 介護保険サービス利用者の増加の抑制
  2. 認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上
  3. ロコモティブシンドローム(運動器症候群)を認知している国民の割合の増加
  4. 低栄養状態(BMI20以下)の高齢者の割合の増加の抑制
  5. 足腰に痛みのある高齢者の割合の減少(千人あたり)
  6. 高齢者の社会参加の促進(就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加)

 

 

②次世代の健康

ⅲ.現状と目標

(ⅰ)健康な生活習慣(栄養・食生活、運動)を有する子どもの割合の増加

  ① 朝・昼・夜の三食を必ず食べることに気をつけて食事をしている子どもの割合

    目標項目:朝・昼・夕の三食を必ず食べることに気をつけて食事をしている子どもの割合増加

    現状:小学5年生 89.4%(平成22 年度)

    目標:100%に近づける (平成34 年度)

    データソース:(独)日本スポーツ振興センター「児童生徒の食生活等実態調査」

 

  ② 運動やスポーツを習慣的にしている子どもの割合

    目標項目:運動やスポーツを習慣的にしている子どもの割合の増加

    現状:(参考値)週に3日以上

        小学5年生 男子 61.5%、女子 35.9% (平成22 年度)

    目標:増加傾向へ(平成34 年度)

    データソース:文部科学省「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」

 

(ⅱ)適正体重の子どもの増加

① 出生数中の低出生体重児の割合の減少

  低出生体重時増加の要因としては、医療の進歩、多胎妊娠、妊娠前の母親のやせ、低栄養、妊娠中の体重増加抑制、喫煙等が考えられる。

 

   目標項目:全出生数中の低出生体重児の割合

   現状:9.6% (平成22 年)

   目標:減少傾向へ(平成26 年)

  データソース:厚生労働省「人口動態統計」

② 肥満傾向にある子どもの割合の減少

   目標項目:肥満傾向にある子どもの割合の減少

   現状:小学5年生の中等度・高度肥満傾向児の割合

   男子:4.60%、女子 3.39% (平成23 年)

   目標:減少傾向へ (平成26 年)

  データソース:文部科学省「学校保健統計調査」

 

③高齢者の健康

ⅲ. 現状と目標

(ⅰ)介護保険サービス利用者の増加の抑制

 目標項目:介護保険サービス利用者の増加の抑制

 現状:452 万人 (平成24 年度)

 目標:657 万人 (平成37 年度)

データソース:厚生労働省「介護保険事業報告」

 

(ⅱ)認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上

 目標項目:認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上

 現状 0.9%:(平成21 年)

 目標 10%:(平成34 年)

 データソース:厚生労働省「介護予防事業報告」

  (基本チェックリスト;認知症関連3項目のうち1項目該当)

 

(ⅲ)ロコモティブシンドローム(運動器症候群)を認知している国民の割合の増加

 目標項目:ロコモティブシンドローム(運動器症候群)を認知している国民の割合の増加

 現状:(参考値)17.3% (平成24 年)

 目標 80%:(平成34 年度)

 データソース:日本整形外科学会によるインターネット調査

※インターネット調査で「言葉も意味もよく知っていた」、「言葉も知っていたし、意味も大体知っていた」、「言葉は知っていたが、意味はあまり知らなかった」又は「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らなかった」と回答した者の割合

 

(ⅳ)低栄養傾向(BMI20 以下)の高齢者の割合の増加の抑制

 目標項目:低栄養傾向(BMI20 以下)の高齢者の割合の増加の抑制

 現状:17.4% (平成22 年)

 目標:22% (平成34 年度)

データソース:厚生労働省「国民健康・栄養調査」

 

(ⅴ) 足腰に痛みのある高齢者の割合の減少(千人当たり)

 目標項目:足腰に痛みのある高齢者の割合の減少(千人当たり)

 現状:男性218 人、女性291 人 (平成22 年)

 目標:男性200 人、女性260 人 (平成34 年度)

 データソース:厚生労働省「国民生活基礎調査」

 

(ⅵ) 高齢者の社会参加の促進(就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加)

 目標項目:高齢者の社会参加の促進(就業または何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加)

 現状:(参考値)何らかの地域活動をしている高齢者の割合

     男性 64.0%、女性 55.1% (平成20 年)

目標:80% (平成34 年)

データソース:内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」

 

 

(5)栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標

 

 生活習慣病の発症を予防し、健康寿命を延伸するためには、国民の健康の増進を形成する基本的要素となる栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善が重要である。

目標は以下のとおり設定する。

 

栄養・食生活

  1. 適正体重を維持している者の増加(肥満、やせの減少)
  2. 適切な量と質の食事を取る者の増加
  • 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合
  • 食塩摂取量の減少
  • 野菜と果物の摂取量の増加
  1. 共食の増加(食事を1人で食べる子どもの割合の減少)
  2. 食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録の増加
  3. 利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定休職施設の割合の増加

 

 身体活動・運動

  1. 日常生活における歩数の増加
  2. 運動習慣者の割合の増加
  3. 住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加

 

休養

  1. 睡眠による休養を十分とれていない者の減少
  2. 週労働時間60時間以上の雇用者の減少

 

飲酒

  1. 生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者(1日当たりの純アルコールの摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者)の割合の減少
  2. 未成年者の飲酒をなくす
  3. 妊娠中の飲酒をなくす

 

喫煙

  1. 成人の喫煙率の減少(喫煙をやめたい人がやめる)
  2. 未成年者の喫煙をなくす
  3. 妊娠中の喫煙をなくす
  4. 受動喫煙(家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関)の機会を有する者の割合の減少

 

 歯・口腔の健康

  1. 口腔機能の維持・向上
  2. 歯の喪失防止
  3. 歯周病を有する者の割合の減少
  4. 乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加
  5. 過去1年間に歯科検診を受信した者の割合の増加

 

 

①栄養・食生活

ⅲ.現状と目標

(ⅰ)適正体重を維持している者の増加(肥満、やせの減少)

目標項目:適正体重を維持している者の増加

    (肥満(BMI25 以上)、やせ(BMI18.5 未満)の減尐)

現状:20 歳~60 歳代男性の肥満者の割合:31.2%

   40 歳~60 歳代女性の肥満者の割合:22.2%

   20 歳代女性のやせの者の割合:29.0% (平成22 年)

目標:20 歳~60 歳代男性の肥満者の割合:28%

   40 歳~60 歳代女性の肥満者の割合:19%

   20 歳代女性のやせの者の割合:20% (平成34 年度)

データソース: 厚生労働省「国民健康・栄養調査」

 

 

(ⅱ)適切な量と質の食事をとる者の増加

 ア.主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合

  目標項目:主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の    者の割合の増加

  現状:68.1%(平成23 年度)

  目標:80% (平成34 年度)

  データソース:内閣府「食育の現状と意識に関する調査」

 

イ.食塩摂取量の減少

 目標項目:食塩摂取量の減少

 現状:10.6g(平成22 年)

 目標:8g (平成34 年度)

 データソース:厚生労働省「国民健康・栄養調査」

 

ウ.野菜と果物の摂取量の増加

 目標項目:野菜と果物の摂取量の増加

 現状:野菜摂取量の平均値:282g

     果物摂取量100g 未満の者の割合:61.4% (平成22 年)

 目標:野菜摂取量の平均値:350g

    果物摂取量100g 未満の者の割合:30% (平成34 年度)

 データソース:厚生労働省「国民健康・栄養調査」

 

(ⅲ)共食の増加(食事を1人で食べる子どもの割合の減少)

目標項目:共食の増加(食事を1人で食べる子どもの割合の減少)

現状:朝食 小学生15.3% 中学生33.7%

   夕食 小学生 2.2% 中学生6.0% (平成22 年度)

目標:減少傾向へ(平成34 年度)

データソース:(独)日本スポーツ振興センター「児童生徒の食生活等実態調査」

 

(ⅳ)食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加

 目標項目:食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増

 現状:食品企業登録数 14 社

    飲食店登録数 17,284 店舗(平成24 年)

 目標:食品企業登録数 100 社

    飲食店登録数 30,000 店舗(平成34 年度)

データソース:食品企業:食品中の食塩や脂肪の低減に取り組み、Smart Life Projectに登録のあった企業数

       飲食店:自治体からの報告(エネルギーや塩分控えめ、野菜たっぷり・食物繊維たっぷりといったヘルシーメニューの提供に取り組む店舗数)

 

(ⅴ)利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加

 目標項目:利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加

 現状:(参考値)管理栄養士・栄養士を配置している施設の割合 70.5%(平成22 年度)

 目標:80% (平成34 年度)

 データソース:厚生労働省「衛生行政報告例」

 

②身体活動・運動

 

ⅲ.現状と目標

(ⅰ)日常生活における歩数の増加

 

 目標項目:日常生活における歩数の増加

 現状:20 歳~64 歳:男性7,841 歩、女性6,883 歩

    65 歳以上:男性5,628 歩、女性4,585 歩 (平成22 年)

 目標:20 歳~64 歳:男性9,000 歩、女性8,500 歩

    65 歳以上:男性7,000 歩、女性6,000 歩 (平成34 年度)

データソース:厚生労働省「国民健康・栄養調査」

 

 

(ⅱ)運動習慣者の割合の増加

 

 目標項目:運動習慣者の割合の増加

 現状:20~64 歳:男性26.3%、女性22.9%、総数 24.3%

    65 歳以上:男性47.6%、女性37.6%、総数 41.9% (平成22 年)

 目標:20~64 歳:男性36%、女性33%、総数34%

    65 歳以上:男性58%、女性48%、総数 52% (平成34 年度)

 データソース:厚生労働省「国民健康・栄養調査」

 

 

(ⅲ)住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加

 

 目標項目:住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加

 現状:17 都道府県 (平成24 年)

 目標:47 都道府県 (平成34 年度)

データソース:厚生労働省健康局がん対策・健康増進課による把握

 

③休養

 

ⅲ.現状と目標

(ⅰ)睡眠による休養を十分とれていない者の減尐

   目標項目:睡眠による休養を十分にとれていない者の減少

   現状:18.4%(平成21 年)

   目標:15% (平成34 年度)

   データソース:厚生労働省「国民健康・栄養調査」(20 歳以上)

 

(ⅱ)週労働時間60 時間以上の雇用者の割合の減少

   目標項目:週労働時間60 時間以上の雇用者の割合の減少

   現状:9.3%(平成23年)

   目標:5.0%(平成32年)

   データソース:総務省「労働力調査」

 

④飲酒

ⅲ. 現状と目標

(ⅰ)生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少

  目標項目:生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者(1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g 以上、女性20g 以上の者)の割合の低減

  現状:男性 15.3%、女性 7.5%(平成22 年)

  目標:男性 13% 女性 6.4%(平成34 年度)

  データソース:厚生労働省「国民健康・栄養調査」

 

  現状は、平成22 年国民健康・栄養調査の生活習慣調査票より、飲酒の頻度と飲酒日の1日当たりの飲酒量を用いて、次の方法で算出した。

 男性:(「毎日×2合以上」+「週5~6日×2合以上」+「週3~4日×3合以上」

+「週1~2日×5合以上」+「月1~3日×5合以上」)/全回答者数

 女性:(「毎日×1合以上」+「週5~6日×1合以上」+「週3~4日×1合以上」

+「週1~2日×3合以上」+「月1~3日×5合以上」)/全回答者数

 

(ⅱ)未成年者の飲酒をなくす

  目標項目:未成年者の飲酒をなくす

  現状:中学3年生 男子 10.5%、女子11.7%

     高校3年生 男子 21.7%、女子19.9% (平成22 年)

  目標:0% (平成34 年度)

  データソース:厚生労働科学研究費による研究班の調査(調査前30 日間に1回でも飲酒した者の割合)

 

(ⅲ)妊娠中の飲酒をなくす

  目標項目:妊娠中の飲酒をなくす

  現状:8.7%(平成22 年)

  目標:0% (平成26 年)

  データソース:厚生労働省「乳幼児身体発育調査」

 

 

⑤喫煙

ⅲ 現状と目標

(ⅰ)成人の喫煙率の減少

  目標項目:成人の喫煙率の減少(喫煙をやめたい人がやめる)

  現状:19.5%(平成22 年)

  目標:12%(平成34 年度)

  データソース:厚生労働省「国民健康・栄養調査」

 

(ⅱ)未成年者の喫煙をなくす

  目標項目:未成年者の喫煙をなくす

  現状:中学1 年生 男子 1.6%、女子 0.9%

     高校3 年生 男子 8.6%、女子 3.8% (平成22 年)

  目標:0% (平成34 年度)

  データソース:厚生労働科学研究費補助金による研究班の調査

                       

(ⅲ)妊娠中の喫煙をなくす

  目標項目:妊娠中の喫煙をなくす

  現状 5.0%:(平成22 年)

  目標 0%:(平成26 年)

  データソース:厚生労働省「乳幼児身体発育調査」

 

(ⅳ)受動喫煙の機会を有する者の割合の低下

  目標項目:日常生活で受動喫煙(家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関)の機会を有する者の割合の低下

  現状:行政機関:16.9%(平成20 年)

     医療機関:13.3%(平成20 年)

     職場:64%(平成23 年)

     家庭:10.7%(平成22 年)

     飲食店:50.1%(平成22 年)

  目標:行政機関:0%(平成34 年度)

     医療機関:0%(平成34 年度)

     職場:受動喫煙の無い職場の実現(平成32 年)

     家庭:3%(平成34 年度)

     飲食店:15%(平成34 年度)

  データソース:厚生労働省「職場における受動喫煙防止対策に係る調査」

(職場については、受動喫煙防止対策(全面禁煙又は空間分煙)を講じている職場の割合)

         厚生労働省「国民健康・栄養調査」

 

 

⑥歯・口腔の健康

ⅲ.現状と目標

(ⅰ) 口腔機能の維持・向上

  目標項目:60 歳代における咀嚼良好者の増加

  現状:73.4%(平成21 年)

  目標:80%(平成34 年度)

 データソース:厚生労働省「国民健康・栄養調査」

 

(ⅱ)歯の喪失防止

  目標項目:

 ア 80 歳で20 歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加

 イ 60 歳で24 歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加

 ウ 40 歳で喪失歯のない者の割合の増加

  現状:

 ア 25.0%(平成17 年)

 イ 60.2%(平成17 年)

 ウ 54.1%(平成17 年)

  目標:

 ア 50%(平成34 年度)

 イ 70%(平成34 年度)

 ウ 75%(平成34 年度)

 データソース:厚生労働省「歯科疾患実態調査」

 

(ⅲ)歯周病を有する者の減少

  目標項目:

 ア 20 歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減尐

 イ 40 歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減尐

 ウ 60 歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減尐

  現状:

 ア 31.7% (平成21 年国民健康・栄養調査)

 イ 37.3% (平成17 年歯科疾患実態調査)

 ウ 54.7% (平成17 年歯科疾患実態調査)

  目標:

 ア 25%(平成34 年度)

 イ 25%(平成34 年度)

 ウ 45%(平成34 年度)

  データソース:

 ア 厚生労働省「国民健康・栄養調査」等

 イ、ウ 厚生労働省「歯科疾患実態調査」

 

(ⅳ)乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加

  目標項目:

 ア 3歳児でう蝕がない者の割合が80%以上である都道府県の増加

 イ 12 歳児の一人平均う歯数が1.0 歯未満である都道府県の増加 

  現状:

 ア 6都道府県 (平成21 年)

 イ 7都道府県 (平成23 年)

  目標:

 ア 23 都道府県(平成34 年度)

 イ 28 都道府県(平成34 年度)

  データソース:

 ア 厚生労働省実施状況調べ(3歳児歯科健康診査)

イ 文部科学省「学校保健統計調査」

 

(ⅴ)歯科検診の受診者の増加

  目標項目:過去1年間に歯科検診を受診した者の割合の増加(20 歳以上)

  現状:34.1%(平成21 年)

  目標:65% (平成34 年度)

  データソース:厚生労働省「国民健康・栄養調査」

 

 

Reference: 

WHO 2nd Global Nutrition Policy Review 2016-2017

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Mon, 02/19/2018 - 14:37engesveenkEdited by egashiraa.、、published
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