災害後の中長期的心理社会的影響に関する研究

Photo credit: DRI
Implementation:

2016年11月~2017年1月 :日本における文献集約、2017年2月:専門家会議、2017年3月~6月:文献レビューと専門家会議結果の統合、2017年7月~8月:全国調査設計、2017年9月~11月:全国調査実施・解析

Implementing partners:

国立精神・神経医療研究センター

Location of research:

日本

Total Budget:
35,000 USD

自然災害の発生頻度と被害はここ数十年増加傾向にあり、人口増加や高齢化など人口動態の変化や、経済発展に伴う都市の無計画な成長などがその被害を深刻化させています。防災における保健・健康の重要性は2015年に仙台で開催された第3回国連防災世界会議の成果文書「仙台防災枠組2015-2030」でも大きく取り上げられ、保健・健康に関する科学的エビデンスの構築が必要と訴えています。また、防災対策を論じる上で災害への備えや急性期対応に焦点が置かれる傾向があり、中長期的な心理社会的影響や、被災者のニーズ、実際の介入策に関するエビデンスが不足しています。

 

研究概要

本研究ではWHO神戸センターが国立精神・神経医療研究センター(主導研究施設)と協力し、兵庫県こころのケアセンター、日本の専門家ワーキンググループ(21名の有識者によって構成)と連携しながら、心理社会的影響に着目して、日本の防災に関する知見を集約します。

研究骨子

  1. 過去の主要災害のニーズに基づいた災害精神保健分野の政策的・社会的イノベーションに関するレビュー論文作成(執筆者:兵庫県こころのケアセンター 加藤寛所長)
  2. 被災者の中長期的なメンタルヘルス・マネジメント向上に必要とされる知識ギャップや政策に関する専門家会議(WHO神戸センター専門家ワーキンググループ)
  3. 国際的な研究ギャップに関するシステマティック・レビュー
  4. 日本の研究者、行政職員、NGO、地域活動の関係者に対する全国調査
  5. 上記の統合と知見の集約

 

目的

被災者の中長期的な心理社会的影響に関する知識・対策の主要なギャップを明らかにする
災害後の中長期的な心理社会的影響のマネジメントに関するエビデンスに基づいた政策オプションを提示する
災害・健康危機管理に関する科学的エビデンスを日本から世界へ発信する

 

 

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