2019

敬老の日」に寄せて WHO神戸センター所長からのメッセージ

 

日本では「敬老の日」(毎年9月の第3月曜日、本年2019年は9月16日)に、高齢者を敬ってその長寿を祝います。WHO健康開発総合研究センター(WHO神戸センター・WKC)は、その最大の支援者であり、この素晴らしい伝統の発祥の地である兵庫県とともにこの日を祝えることを大変喜ばしく思います。

とりわけ本年は、日本老年学的評価研究(JAGES)が取り組む健康な高齢化と健康の公平性の推進に関する研究が、その活動開始から20年を迎えた節目にあたります。WKCはこの10年にわたり、さまざまな機会にこの研究プロジェクトをサポートしてきました。JAGESは、社会福祉、公共政策、保健科学、評価研究に焦点をあてた横断的な研究プロジェクトとして1999年に活動を開始しました。わずか2自治体から始まった調査は、2016~2017年には全国41市町村にその規模を拡大し、高齢者約20万人がその研究対象となりました。

JAGESは、高齢者の健康増進に関して良質な科学的エビデンスを提示してきました。研究から得られたエビデンスは、人々の健康増進を目指す政策や実施に取り組む政策立案者に有益な影響を与えてきました。

たとえば、大規模調査で得られた知見は、介護に関連する国内の政策の改善に継続的な貢献を果たしています。具体的には、国の健康増進政策「健康日本21(2013~2022)」や介護関連の新たな政策の策定があげられます。

地方自治体の複数の部局や非公共部門の利害関係者と協働することで、本研究が関わる分野は健康関連以外の領域にも広がっています。国土交通省やスポーツ庁などの省庁におけるガイドライン策定にもその情報が役立てられています。

さらに特筆すべきは、この研究成果が世界で広く認知されている点で、2004年以来50を超える学術賞を受賞、学術雑誌への論文掲載は400にものぼる実績を有しています。世界中が日本の経験から学んでいるのです。日本で得られた教訓を世界に発信するうえで重要な役割を担えることをWKCは光栄に思います。

身体的または精神的な機能が衰え行く状況にあっても高齢者の社会福祉の向上は可能であることを、この敬老の日に、政策立案者の皆様には再認識していただきたく思います。地域レベルの高齢者向けプログラムは、高齢者に活動的な生活を促し認知症を防ぐと考えられることから、予防プログラムの対象は、機能低下リスクのある高齢者だけでなく高齢者全体とすべきでしょう。

地域においては、良好な関係を築くことが、皆が健康で長生きすることに役立ちます。手を差し伸べることで、孤立している高齢者がコミュニティの一員となる手助けができます。地域の取り組みとして、高齢者が集まって仲間との時間を楽しむための場所をつくることも効果的でしょう。

個々の高齢者にとっては、周囲の人との日々の交流が健康で活動的な暮らしに役立ちます。たとえば、誰かと食事をともにすることも幸せや健康につながります。ご近所づきあいも健康に一役買ってくれることでしょう。

高齢者の方々に敬意を表し、社会への多大なるご貢献に感謝申し上げます。若い世代の方々には、ぜひ高齢者の知恵と経験に耳を傾け、日常生活の支援をしていただきたいと願います。

 

兵庫県のインターン生がWHO神戸センターを訪問

8月29日、兵庫県健康福祉部健康局医務課のインターンシッププログラムの一環として、WHO健康開発総合研究センター(WHO神戸センター、WKC)はインターン生2名を受け入れました。インターン生は、WKCと神戸グループ(兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、株式会社神戸製鋼所で構成)との連絡を担当する平出礼子氏とともにWKCを訪れました。

WKC総務担当のロイク・ギャルソンがインターン生を歓迎し、WHOの事業やWKCが現在優先して取り組んでいる課題について説明しました。続く意見交換では、世界的な研究センターとしてのWKCの役割と、3テーマの研究によるWHO事業計画への貢献に焦点が当てられました:

  1. サービス提供モデル、持続可能な資金調達、イノベーション:さらなる10億人にUHCを提供するために活動しています。WKCは、情報に基づく政策決定を支援するため、保健医療サービスを必要とする人々にどのようにサービスが届けられているかに関する各国の経験とエビデンスを集めていますが、このようなサービスの提供に必要な資金を持続可能な方法で調達することで、アクセスや質、効率を向上させることができます。政策や制度、技術に関するイノベーションによって、アクセスや質を向上させ、利用者の支援に必要な各課題の解決が可能となります。
  2. 指標と測定:UHCを世界的にモニタリングすることで、高齢者の多くが置かれている状況をより正確に把握できるようになるのか、また、人口高齢化の観点からUHCへのアクセスを各国がどのようにモニタリングしているのかについて研究しています。
  3. 災害・健康危機管理:災害発生時の効率的な対応に関する情報を提供するため、災害発生時に収集が必要と考えられる重要なデータを特定しています。WKCはWHOの災害・健康危機管理(H-EDRM)に関するグローバルリサーチネットワークのパートナーです。

WKC 国際防災・人道支援協議会 (DRA) で講演

WHO神戸センターがあるHAT神戸は、阪神・淡路大震災の後、「創造的復興」の事業の一環でWHOやUNOCHA(United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs : 国連人道問題調整事務所)、UNDRR(United Nations Office for Disaster Risk Reduction : 国連国際防災戦略)などの国連機関をはじめとした多くの国際機関が誘致されて再開発された地域です。 阪神淡路の教訓を未来に活かすため、これらの国際機関を含むHAT神戸の関連機関が集う形で、国際防災・人道支援協議会(Disaster Reduction Alliance:DRA)というユニークな協議会が組織され、共同研究等を含む、関係機関の間での連携が進められています。

2019年8月27日、阪神・淡路大震災25年を迎えるにあたり、DRAは参加機関の防災に関する活動紹介をするためのシンポジウムを開催しました。WKCからは災害・健康貴管理担当である茅野龍馬医官が参加し、仙台防災枠組2015-2030の実践に対するWHOの貢献について、災害・健康危機管理に関するWHOグローバルリサーチネットワークの活動を交えて発表しました。

「防災は様々な背景の様々な機関が関わる学際的な活動ですが、災害が人々の命や健康に与える影響を軽減する、という共通の目的を有する点から、保健・健康領域は各領域の架け橋となって相互理解や連携を促進していく役割を持っています。WHOは世界中の研究者との協力を通して、災害・健康危機管理領域の科学的エビデンスの向上に貢献して参ります。」と茅野医官は述べました。

AMSA Japan WKCを訪問

2019年8月22日、AMSA Japan (アジア医学生連絡協議会 日本支部)を代表する23名の保健医療を専門とする学生がWKCを訪問し、グローバルヘルス・WHOについて学びました。

WHO神戸センター所長 サラ・ルイーズ・バーバーの開会の挨拶に続いて、茅野龍馬医官が講義を行い、WHOの「Three billion goals:WHOの掲げる目標で、ユニバーサルヘルスカバレッジを更に10億人に施し、更に10億人を健康危機から守り、更に10億人の健康とウェルビーイングを向上させる、というもの」や、ダイナミックに変化するグローバルヘルスのニーズに応じた最近のWHOの活動、神戸センターの研究について話しました。

講義の中で、茅野医官はWHO70年の歴史における成果、例えば世界全体の平均寿命が1948年の48歳から2018年の71歳まで延伸したことなどにも触れ、

「WHOは世界の人々の健康を増進し、危機から人々を守り、立場の弱い人たちに寄り添います。これからの未来を担う保健医療人材である皆さんおひとりおひとりのご協力が、WHOの目標を達成する鍵になります。」と述べました。

WHO神戸センターの研究や地元との共同活動を第14回事業検討会議で報告

WHO神戸センター(WKC)と神戸グループの代表は、2019年7月26日、第14回事業検討会議を開催し、センターの2018年の活動と今後の事業計画について討議しました。

WKC所長のサラ・バーバーが、3つのテーマに関する研究活動とテーマ横断して日本で得られた教訓について説明しました。

  1. サービス提供モデル、持続可能な資金調達、イノベーション 全研究の内3件が完了し、地元や国内外の学術機関と共同してさらに12件を実施しています。その多くは認知症に焦点を当てたものです。
  2. 指標と測定: JAGES[1]を完了し、神戸市で実践に移されています。現在、5件の研究を実施中です。
  3. 災害・健康危機管理: 研究ネットワークの確立や、災害発生時の研究実施方法に関してWHOが発行するガイダンスの作成も含め、6件のプロジェクトを実施しています。

2018年に実施した研究プロジェクトの成果としては、WHOからの新たな出版物5件、論文の掲載9件、分担執筆、技術報告書および政策概要が挙げられます。

地元との関わりとしては、一般市民および主要な利害関係者を対象とするフォーラムを5回主催し、33校で講義を実施した他にも、アウトリーチのためにウェブサイトを一新し、メディアの記事には26回取り上げられました。WHOの感染症流行情報を翻訳し、活用してもらうために和訳文書を国内各地に提供するという活動でも貢献し、地元開催の委員会や定例会議にも積極的に参加しています。

神戸グループを代表して兵庫県の味木和喜子博士が、特にWKCフォーラム、認知症のプロジェクト、感染症に関する情報提供、災害管理を挙げて、WKCが国内各地および関西の各機関と共同で活動していることに対する感謝の意を表されました。

神戸グループから、WKCの新たな研究計画(2018~2026年)への賛同と、研究をより広く周知し、研究の連携を強化するための支援が得られました。

兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、神戸製鋼所から成る神戸グループからは、WKCの事業に対して惜しみない物的・経済的支援を頂いています。

 

[1]日本老年学的評価研究

国立看護大学校講義 グローバルヘルスにおける看護師の重要な役割を強調

WHO神戸センターの茅野龍馬医官が、7月23日、国立看護大学校において、グローバルヘルスとWHOに関する講義を行いました。

 

講義ではミレニアム開発目標(Millennium Development Goals)、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)の実現に向けた取り組みなどに焦点を当てながらグローバルヘルスの歴史と発展について紹介されました。ユニバーサルヘルスカバレッジ(Universal Health Coverage: UHC)はSDGsの目標3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」の軸となる概念で、人口高齢化の文脈におけるUHCについてのWHO神戸センターの研究についてもハイライトされました。

 

茅野医官は「WHOはすべての人々が最高の健康状態に到達することを目標に活動をしています。看護師は各国がUHCを達成するための核です。グローバルヘルスの発展には、効果的で質の高いケアをあらゆる年齢の人々に提供をすべく、皆さんの参画が必要です。」と述べました。

 

Sasakawa Health Foundation Nurse Entrepreneurs at WKC

看護師がユニバーサル・ヘルス・カバレッジ推進の重要な担い手に

「看護師がユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)推進の重要な担い手になる」― これは、日本全国50か所以上で看護師による在宅看護センターの開設を支援してきた看護師の起業家育成事業を牽引する笹川保健財団の喜多悦子会長の見解です。


在宅看護センターを起業する看護師に期待される役割について語る喜多氏

世界保健機関(WHO)のジュネーブ本部で緊急人道援助部緊急支援課長を務めた経験を持つ喜多氏が、8月1日、起業を目指す看護師20名とともにWHO神戸センター(WKC) を訪れ、関西研修旅行の一環として、WHO・WKCの活動、とりわけ高齢化に関する活動について学ばれました。

WKCの研究テーマのひとつ「指標と測定」を担当するローゼンバーグ恵美が、WHOの概要とUHCの優先課題について講義、人口高齢化の世界的な傾向について解説しました。高齢化社会に適したUHC推進に関するWKCの研究活動事例を示し、この領域の指標と測定に関する研究実績を紹介しました。

看護師の起業家育成事業が6年目に入った今、効果検証やサービス改善に向けた実証基盤をつくり、日本におけるUHC推進に貢献するために、在宅看護センターでの良質なデータ集積が必要であると、喜多氏は強調しました。

ローゼンバーグもこれに同意するとともに、看護師の起業は、その革新的な活動が地域や患者さんにもたらすインパクトを評価し、そこから得られる重要な教訓を世界の保健医療関係者と共有するという貴重な機会につながると述べました。


在宅看護センターでのデータ収集に関するディスカッションする研修生

 

WKC、グローバルヘルス学生セミナーで講演

 

2019年7月6日に開催された、「第1回香港理工大学・甲南女子大学グローバルヘルス学生セミナー」において、茅野龍馬医官が基調講演を行いました。

 

セミナーのテーマは「高齢者と災害医療」で、講演では増加する自然災害の数と影響、特に災害の健康影響に注目した災害危機管理の重要性について紹介したのち、世界全体の急速な高齢化と災害時・災害後の高齢者の健康ニーズの把握と対応の重要性について説明しました。

 

「高齢者を含む様々な脆弱人口の、災害時・災害後の健康ニーズの把握に関しては、更なる研究や事業が必要です。WHO神戸センターは災害弱者へのよりよい対策のための研究を、国内外の研究機関と協力して行っています。」 と茅野医官。. 

京都大学防災研究所シンポジウムでWKCが基調講演

2019年6月29日に開催された、京都大学防災研究所「地域医療BCP連携研究分野設立記念シンポジウム」において、WHO神戸センターで災害・健康危機管理領域を担当する茅野龍馬医官が、基調講演を行いました。

講演では、災害・健康危機管理(Health Emergency and Disaster Risk Management (Health-EDRM))の概念、および仙台防災枠組2015-2030の実践を支える本領域に関するWHOの事業である災害・健康危機管理に関するWHO枠組(WHO Health-EDRM Framework)の策定や同枠組みを実践するためのWHOグローバルリサーチネットワーク(WHO Thematic Platform for Health-EDRM Research Network (TPRN))の活動等について紹介しました。

 

「2018年のアジア太平洋災害医学会で本領域の優先研究分野について協議・策定が成されました。今後このグローバルリサーチネットワークの活動を通じて定期的にに改訂を予定しています。地元、日本、そして世界の研究者の方々と協力しながら、本領域の科学的エビデンスの向上を進めて参りたいと存じます」 茅野龍馬 医官

上記優先研究分野についてはこちらをご参照ください。

 

研究協力について討論。写真は左から(敬称略)鈴木紀夫(NTTデータ経営研究所 シニアマネージャー)、茅野龍馬(WHO神戸センター医官)、倉田真宏(京都大学防災研究所 准教授)、大鶴繁(京都大学防災研究所 准教授)

日本における認知症施策の優良事例に関するレポートが発行

認知症は近年グローバルな保健課題となってきており、認知症の人は2050年までに1億5千万人を超え、ケアに関連する費用は2030年までに200兆米ドル円を超えると予測されています。日本は既に超高齢社会に突入しており、認知症の早期発見・早期介入を含む先駆的な取り組みが、地方自治体レベルでも実践されています。

2019年3月、WHO神戸センターは、神奈川県の支援のもと、「科学的エビデンスを自治体の施策に反映する:優良なモデル自治体づくりを促進するメカニズムとは」という観点で、日本における優良事例をするべく、産学官民の代表者50名を交えてワークショップを開催しました。

各自治体や事業における課題と解決事例、地域の経験を普遍的エビデンスにいかに昇華させるか、そして未来の協働・連携の可能性について活発な議論がなされました。ワークショップでは、施策の立案と実施に認知症の人を包摂することの重要性、認知症にやさしい地域づくりをするために関係者間での連携が必要であることなどが強調されました。

優良事例を率先して国内外に共有すること、科学的研究を基礎としてエビデンスを構築することに関して、多様な参加者間での同意形成ができたことは、ワークショップの重要な成果です。

ワークショップのレポート(日本語)はこちらから閲覧できます。

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