2011-06-06

日本における屋内禁煙の必要性を浮き彫りにしたシンポジウム

2011年6月6日、兵庫県タバコフリー協会と兵庫県医師会により、世界禁煙デーに続く日本の禁煙週間を記念して、公開フォーラム「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO FCTC)」が開催されました。医師であり、たばこ対策の専門家でもある宮本順伯先生は、受動喫煙から人々を守るための「シンプルでクリア」な対策を呼びかけました。世界基準である屋内禁煙を実行している20以上の国や地域の例が紹介されました。

受動喫煙は、世界で年間60万人以上の死につながっていると推計されています。日本はWHO FCTCの締約国となっていますが、フォーラムに参加したたばこ対策の専門家達は、受動喫煙からの更なる保護が必要であると訴えました。これまでに、神奈川県は2009年4月に受動喫煙防止条例の施行を率先して開始、また、兵庫県も「実効性のある受動喫煙対策」を話し合うべく検討委員会を2009年6月に設置しました。検討委員会のメンバーである足立光平先生(兵庫県医師会常任理事)は、条例案は今年中に県議会へ提出の予定であると述べました。

WHO神戸センターは検討委員会に一委員として参加しており、WHO FCTCに沿った対策の実施を訴えてきました。また、今後もWHO FCTCを支持し、国内外の法律制定の研究から得た実用的な教訓の提供を通して禁煙空間の普及に貢献していきます。シンポジウムでは、WHO神戸センターのコンサルタント(禁煙都市プロジェクト担当)柏原美那が、禁煙都市プロジェクトの研究成果から、リバプール(英国)、メキシコシティ、チャンディーガル(インド)の3都市の禁煙空間への取り組みを紹介、地方自治体の持つ重要な役割を主張しました。